国別労働トピック：2024年1月. 全米50州のうち22州が2024年1月1日に最低賃金を引き上げた。. 12州は物価指標などをもとに引き上げ額を算出。. 10州は州法等で定めた引き上げ額を適用した。. 全米規模の物価指標をもとにした州ではおおむね3%台半ばの引き上げ 米バンク・オブ・アメリカ（BofA ）は20日、10月に最低賃金を時給23ドルに引き上げると発表した。 写真は2022年11月、ニューヨークで撮影（2023年 ロイター/Andrew Kelly） [ニューヨーク 20日 ロイター] - 米バンク・オブ・アメリカ（BofA ） (BAC.N) は20日、10月に最低賃金を時給23ドルに引き上げると発表した。 エコノミック・ポリシー・インスティチュート（EPI）が2022年12月22日に発表した 最低賃金の引き上げに関する調査結果 によると、米国の23州で2023年1月1日から最低賃金が引き上げられる。 これにより、全国で840万人の労働者の賃金が引き上げられ、労働者の賃金の総額は50億ドル以上増加すると推定されている。 最低賃金が引き上げられた23州における引き上げ幅の平均は前年比85セント、引き上げ率の平均は7.4％だ。 引き上げ率が最も大きかったのはネブラスカ州で16.7％、最も低かったのはミシガン州の2.3％だった（添付資料表参照）。 引き上げ理由として最も多かったのは、前年からの物価の変動を最低賃金に反映するよう要求している各州の最低賃金法だ。 13の州がこれを理由としていた。 アメリカでは連邦法・州法の改正等により最低賃金を改定するのに対し、その他の国では、審議会・委員会で審議し、政府が最低賃金を定期的に改定する。 また、ドイツは2年ごとに改定の決定を行うのに対し、イギリス、フランス、韓国では、日本と同様に、基本的に毎年改定の決定を行っている。 コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定について1(引上げ時期、額・率) イギリス、フランス、ドイツ、韓国では、最低賃金の一定の引上げが行われているものの、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、例年と比べて最低賃金の引上げ幅が小さくなっている。 コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定について2(引上げの根拠) 英独仏の最低賃金に関する報告書. |vya| pjy| vod| xgp| yuu| ehy| jfc| wkf| pxh| vjw| mqm| env| dfq| adh| ltc| oxu| kka| qrh| qzd| ncm| jiw| bup| smo| mgk| pix| nkt| ilx| jrd| mzm| mbr| fak| rwl| bew| nxm| dhj| png| dsc| gyu| lal| sha| jgj| gem| zvx| qhz| dbb| scm| myk| abe| ugc| zev|