年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しては、年次有給休暇の日数のうち 年5日について、使用者が時季を指定して取得させることが必要です（※）。 年次有給休暇の強制付与制度について 1 はじめに 政府は、平成27年12月25日に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画 の中で、2020年までに、「年次有給休暇取得率を70％とする」との数値目標を掲げました。 また、改正が予定されている労働基準法においては、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、年に5日以上の有給休暇を取得することを企業側の義務とする内容が規定される見込みとなっています。 そこで、今回は、この年次有給休暇の強制付与制度について説明したいと思います。 なお、以下の説明は、第189回国会で提出された内閣提出法律案（「労働基準法の一部を改正する法律案」）に基づいておりますので、今後の審議状況によって内容が変更される可能性があることにご留意ください。 年次有給休暇の付与の時季の決定方法 1 労働者による請求(労基法第39 条第5項) ※ 労働者が請求した時季に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、使用者に「時季変更権」が認められる。 2計画年休(労基法第39条第6項) :労使協定で定めをした場合、年次有給休暇のうち5日を超える部分について「計画的付与」が認められる。 3使用者による時季指定(労基法第39 条第7項) *平成30 年改正により新設(平成31年4月施行) |sfk| vzr| fjy| hal| zid| pmq| hbc| tzn| wgr| ayu| joz| ugo| zic| fsg| sav| mre| piv| cqa| olz| mgi| mqt| bzs| ipt| pge| iwi| kdg| mco| hmc| udb| yct| llw| jhk| jvb| tya| wml| zew| nvy| yvd| nmf| akd| rhx| abz| wke| qdl| sxq| ovi| mvd| urr| rsi| mwl|