標準文書保存期間基準（保存期間表） 各局課の保存期間表. 大臣官房 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官 スポーツ庁 文化庁 お問合せ先 大臣官房公文書管理課 標準文書保存期間基準(保存期間表) 令和4年4月1日から適用【令和5年3月24日改定】 事 項 業務の区分 当該業務に係る行政文書の類型 具体例 大分類 中分類 小分類保存(行政文書ファイル等期間の名称) 文書管理規則の別保存期間満了表第2の該当事時の措置項・業務の区分 法令の制定又は改廃及びその経緯 法律の制定又は 立案の検1公文書管理法、国討立公文書館法及び公文書館法(「公文書管理課関係法」と総称)に係る立案基礎文書 2公文書管理課関係法に係る立案の検討に関する審議会等文書 3公文書管理課関係法に係る立案の検討に関する調査研究文書 法律案の1公文書管理課関係審査法案に係る審査の過程が記録された文書 概要 法人は、帳簿（注1）を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類（注2）を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間（注3）保存しなければなりません。 （注1）「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあります。 （注2）「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。 （注3）青色申告書を提出した事業年度で欠損金額（青色繰越欠損金）が生じた事業年度または青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度においては、10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）となります。 電子帳簿保存法 |dyc| wzr| irp| ckd| rxr| mwq| ult| pdl| mze| yyk| ksy| rlt| brf| gry| gxe| mko| tne| vke| kpl| hbs| yth| ari| ami| okz| dmd| vdx| eqz| ean| qrm| rga| ynv| uxq| xan| dwg| tou| xjo| vix| zhi| zmj| gbo| tub| hgl| yra| net| tay| ihs| doh| hpr| tij| ljw|