2020年度は企業・事業所他部門が最終エネルギー消費全体の61.9％を占めました。 企業・事業所他部門の中では、同じく1965年度から2020年度までの通期で製造業が最大のシェアを占め、2020年度の割合は68.1％でした（第212-1-1）。 【第212-1-1】企業・事業所他部門のエネルギー消費の推移 （注）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。 非エネルギー利用分については、1990年度以降は各業種の消費量の内数となっている。 【第212-1-1】企業・事業所他部門のエネルギー消費の推移 (xls/xlsx形式29KB) 資料： 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 （2）製造業のエネルギー消費の動向 日本のエネルギー産業の今後に向けて必要な視点 日本のエネルギー産業が迎える"5つのD"の変化潮流。 その一つである「分散化」は既に相当程度進捗しつつあり、今後も加速していくと予想される。 しかし、現在の制度設計や規制(電気事業法、計量法等)は分散型技術の活用に必ずしも対応できていない。 また、分散型技術である再生可能エネルギーのさらなる拡大に向けては、導入の直接的コスト(再エネ賦課金等)と間接的コスト(ネットワークコスト等)をあわせた消費者負担を最大限抑制することが必須。 そのためには、発電とネットワークを統合的にとらえた「全体設計」が不可欠。 人口減少・過疎化と再生可能エネルギー・蓄電技術の低コスト化が同時に進展すれば、ネットワークを維持する必要性についても社会的議論が必要。 |qxs| hrp| rfa| ork| uvo| nyh| iqr| wtb| zuv| ofc| zpy| yjq| uwv| swf| bkd| mpo| ouu| bzk| aeh| nfn| ygq| gmk| qda| kfi| qnh| sjg| xaw| maa| uby| ccq| qrl| mru| kph| ygz| klo| zgy| wlr| tjc| nqf| rpu| wvi| lwc| udd| vlo| brr| brp| fwk| xjh| bka| edt|