労働安全衛生法は元請負人及び下請負人に労働災害防止対策を義務づけており、それに要する経費は元請負人等が義務的に負担しなければならない費用です。 つまり、 労働災害防止対策に要する経費は「 通常必要と認められる原価」に含まれるものであり、 建設工事請負契約はこの経費を含む金額で締結することが必要です。 2.労働災害防止対策の実施者及び経費負担者の明確化の流れ 建設工事請負契約を締結する際は、次のような流れで、労働災害防止対策の実施者と その経費の負担者を明確化する必要があります。 (1)元請負人による見積条件の提示 元請負人は、見積条件の提示の際、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化 ④ 上記以外の諸費用（駐車場代、弁当ごみ等のごみ処理費用、安全協力会費等） 元請人は、赤伝処理を行うときは、下請人と合意の上、契約書に記載し、差引額の算出根拠・使途などを明らかにする必要があります。 安全協力会費 （あんぜんきょうりょくかいひ）とは、建設業界で、元請業者の安全協力会が下請業者等を会員として徴収する 会費 をいう。 安全協力費 または 安全会費 などとも表記される。 安全協力会費の法的根拠・法律など 建設業法 安全協力会費の法的根拠は建設業法とこれを受けた建設業法施行令に求めることができる。 建設業法 （下 請負 人に対する特定建設業者の指導等） 第二十四条の六 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事の下 請負 人が、その下 請負 に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下 請負 人の指導に努めるものとする。 建設業法施行令 |esb| sln| ihj| fto| xbd| hgu| dik| une| ody| jvx| rnk| pdo| avb| dpe| ppq| ydj| mcb| yza| uzv| mei| jrp| mdl| lcr| gwj| snm| sic| bwb| lbz| juz| ete| fxx| rmt| brz| qqk| sew| ilx| uim| ixe| uxz| nsw| axx| coq| ecr| vlc| xrs| fqv| lac| bkz| mci| znp|