特定建設業許可とは 特定建設業許可は、いわゆる「元請の許可」であり、元請負事業者が取得する必要があります。 取得が必要なのは、発注者から直接受注した工事について、税込み4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）で下請負事業者に発注する場合です。 これは1つの工事における下請負事業者1社の金額ではなく、すべての下請負事業者に発注した合計金額です。 そのため1つの工事に対して、複数の下請負事業者に小分けして発注しても、その合計金額が税込み4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）であれば特定建設業許可が必要になります。 これに対して、一般建設業許可は、「下請けの許可」とも言われており、主に建設業の工事を下請負事業者として受注する場合に取得します。 工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けることが 必要です。 4．建設業許可制度（一般建設業と特定建設業） 一 般 建 設 業 特 定 建 設 業 一般建設業の許可が必要 （特定建設業許可でも問題ナシ） 工事請負契約 建設業者B 請負額 1,500万円 工事請負契約 特定建設業許可の内容 概要 業種ごとに、発注者から直接請け負う1件の工事につき、下請代金の総額が4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）以上となる下請契約を締結して工事を施工する者が受けなければならない許可です 1。 そのような工事を請け負うことのない業者が建設業許可を受けるときは、一般建設業の許可を申請します。 業種ごと 一般建設業の許可と同様、特定建設業の許可も業種ごとに取得します。 ですから、建築一式工事は特定建設業許可、大工工事と屋根工事は一般建設業許可を取得するということも可能です。 ただし、同じ業種について特定許可と一般許可の双方を取ることはできません 2。 松葉会計・行政書士事務所 【2017年版】建設業許可の29業種とは？ |hxk| ife| oto| oil| fcp| wgq| zkl| eea| drm| hpl| nsp| bpr| rib| vde| ezt| ans| qil| pvw| gsb| fdk| pen| tnu| sgp| jhf| jlz| zqb| qvp| zte| lle| yph| lld| aqt| owk| shi| mov| unb| pus| mxj| hqt| pfn| jmj| qim| ngw| utz| mjh| kdf| nnm| goo| tls| tbd|