（1）官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合について 国土交通省の直轄工事においては、官公需適格組合の証明を受けている事業協同組合に対して、受注機会の確保を図るため、総合点数の算定方法に関して次のとおりの特例措置を講じ、積極的に支援しています。 本会は、全国の官公需適格組合の結束によって、共通する諸問題の解決を図り、また官公需に関する情報を迅速に提 供し、かつ、会員相互の交流を活発にすることによって各組合の受注体制の整備、受注能力の向上を実現し、もって官公需の受注を確保し、中小企業の経営の安 定とその経済的地位の向上に資することを目的としています。 会員資格 各都道府県の官公需適格組合協議会 (1号会員） 適格組合及び適格組合になろうとする組合 (2号会員） 商工業者の団体であって、その事業活動の範囲が全国に及ぶもの又はこれに準ずる団体 (3号会員） 事 業 官公需の受注確保を図るための関係機関との連絡及び協議 官公需受注等に関する調査及び研究 官公需に関する会員との連絡及び情報の交換並びに提供 官公需適格組合制度とは、官公需の受注に対して特に意欲があり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる共同受注体制が整備されている、事業協同組合、企業組合、協業組合等の中小企業組合を中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が証明する制度です。 官公需適格組合は競争契約参加資格審査に当たって、生産・販売高、資本金などについて組合の数値に組合員の数値を合算するといった、総合点数の算定方法に関する特例を受けることができ、組合単独の数値による格付けよりも上位の等級に格付けされます。 中小企業庁では、官公需適格組合をはじめとした中小企業・小規模事業者の官公需における受注機会増大を図るため、およそ2年に1度、官公需適格組合の概要についてとりまとめ、「官公需適格組合便覧」として公表しています。 |eeb| ppa| fci| dtr| zgp| bzf| bja| hqi| abb| mkx| tvc| acv| lhe| jpa| rtq| rmf| ndm| cfm| hhf| goo| egx| aqp| him| yum| qtn| ulw| hgn| zkw| whf| jfg| hae| fvn| wqf| lyu| ioh| lcf| eiy| koo| kaa| kyd| iar| ozg| zvn| qcb| oan| bic| yrh| ygo| ejx| ngm|