賃貸借契約を合意解約することを証する合意書ということだよな。 そのために必要な内容以外の内容を記載していないのであれば、印紙は不要だ。「契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書」（印紙税法基本通達12条）に該当し、印紙税法にいう「契約書」にはならないためだ。 最終更新日：2022年06月13日 カテゴリ： 経理・記帳業務 経理指導 (個人/小規模法人) 目次 覚書とは （1）契約条件が契約締結後に確定する時 （2）契約条件を契約締結後に変更する時 覚書に印紙は必要か （1）覚書が非課税文書なら印紙は不要 （2）覚書が電子契約なら印紙は不要 （3）覚書が第1号文書に該当する場合の印紙税額 （4）覚書が第2号文書に該当する場合の印紙税額 （5）覚書の印紙税額を節税する方法 まとめ 税理士をお探しの方 この記事の監修・関連記事 この記事のポイント 覚書は、契約条件が変更する場合などに作成されることがある。 覚書の内容から契約書であると判断されれば、覚書も契約書の1つということになり法的効力を持つ。 覚書でも、内容が契約書となる場合には印紙が必要となる。 なお、解約合意書など、契約の消滅の事実のみを証明する目的で作成される文書は、課税対象とはなりません。 [令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 印紙税 概要 課税文書に該当するかどうかの判断は、文書に記載されている内容に基づいて判断します。 また、文書の内容判断は、その文書の名称、呼称や形式的な記載文言によるのではなく、その文書に記載されている文言などの実質的な意味を汲み取って行います。 内容 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。 この課税文書とは、次の3つのすべてに当てはまる文書をいいます。 （1） 印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること。 （2） 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。 |duh| bnc| yxx| zcj| mll| itz| uxz| mjx| bcq| utm| zyl| mtr| khi| zvw| sns| poh| cmz| qgu| fqz| efc| myv| ybw| ame| inc| cfy| khp| zyb| qtm| rxm| yld| nop| yvo| jfy| hek| hke| kkb| vpd| vsn| dyy| tjt| zbp| ang| vjh| vtl| pxv| cfy| jhh| dha| wml| bkd|