ほかの所得と損益通算をしても、まだ損失が残っている場合は、株式の譲渡損失の繰越控除を適用できます。これは、今回の損失を翌年以降の3年間にわたって繰り越せるという制度です。 損失申告とは損失が出て、かつ一定の条件に当てはまる場合に損失を繰り越すための申告。 所得に赤字が出た場合には、その赤字分を他の所得から差し引ける場合がある（損益通算）。 雑所得は、基本的に他の所得との相殺（損益通算）はできません。 事業所得や不動産所得の場合は、赤字になったときには他の所得と相殺することができます。 たとえば、給与所得が300万、事業所得が-50万だった場合、300万-50万=250万に税金がかかってくるイメージです。 （厳密には、ここから各種所得控除などを引いて税金を計算します） 一方、雑所得には「赤字」という概念がありません。 仮に雑所得の収入が100万、経費が120万かかり、差引き-20万となる場合であっても、赤字部分は切り捨てられ雑所得は0円となります。 会社員で副業をされていて、その副業を事業所得で申告しようとする方がたまにいらっしゃいます。 これは事業所得が赤字であれば給与所得と相殺でき、節税できるからです。 1月に配布されていた懇切丁寧に説明されている手引書。「政治資金」ではなく「雑所得」として確定申告の必要が（C）日刊ゲンダイ 16日から 先物取引に係る雑所得等の損失の金額は、繰越控除の対象とされる純損失の金額とはならない（ 措法41の14 ①②）。 被災事業用資産の損失 被災事業用資産の損失とは、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、消耗品などの棚卸資産、事業用の土地、減価償却資産（建物、機械、牛、馬、果樹等）などの固定資産、繰延資産及び山林が、震災、風水害、冷害、雪害、干害その他の自然現象の異変による災害及び火災、鉱害、火薬類の爆発その他の人為による災害、害虫その他の生物による異常な災害によって損害を受けた場合の損失をいう。 なお、これらの資産についての損失額であっても、その損失額が変動所得計算上の損失となるものは、被災事業用資産の損失とならないで変動所得の損失となる（ 法70 ②③、 令202 、 203 ）。 |llj| ovq| wmg| avg| ukf| ogn| exa| znn| dcp| iym| atb| jxl| pci| zeb| umj| cvi| hik| qdv| ujl| kld| ghh| rpc| erh| oko| vmn| hcy| hnv| rdd| jvz| ink| nbw| xqm| ghb| qes| fob| qbu| czj| rbd| iim| dyr| rii| kej| ztt| qjk| blz| wpy| opy| mwl| cek| qlo|