賃貸借契約の更新は、貸主と借主の双方が新しい賃貸借契約条件に合意して契約更新を行う「合意更新」と自動的に従前の契約条件と同じ内容で契約更新がされたとされる「法定更新（自動更新）」の2種類があります。ここでは 借地権の更新については、平成4年7月31日までに設定された借地権については借地法（旧借地法）、平成4年8月1日以降に設定された借地権については借地借家法が適用されます（借地借家法附則6条）。 借地権者から更新の請求をしたとき 土地所有者に自己使用その他の正当事由がある場合を除き、土地所有者が異議を述べた場合でも借地権者が使用を継続できる 上記の場合でも借地権を更新できる、と定められています。 地主様は、契約の更新について異議を唱えない代わりに、借地権者に対して更新料を請求するケースが多いようです。 新法では、普通借地権以外の定期借地権や建物譲渡特約付借地権などは借地契約の期間満了で終了します。 地主さんも、様々な理由で借地権者さんに対し更新を拒絶してきたりもします。 しかし、借地権者さんが居住していた場合には、その住居を奪うことになるので、それ相当の正当事由などがない限り更新拒絶を認められることはありません。 ※正当事由とは 2017/05/22 1 借地法の期間に関する規定（総論） 2 借地開始時の法定期間と最低期間 3 更新時の法定期間と最低期間 4 更新時の期間と新旧法の振り分け（概要） 5 借地法の最低期間違反の合意の扱い 6 借地法の最低期間制限の例外 7 借地法の最長期間の制限 8 借地借家法における借地の期間（参考） 1 借地法の期間に関する規定（総論） 本記事では，旧借地法における借地の存続期間に関する規定を説明します。 この点，平成4年8月以降に始まった借地については借地借家法が適用され，旧借地法の適用はありません。 しかし， 更新の期間 については，借地の開始時期が平成4年8月以前であれば，現在更新された場合にも，旧借地法が適用されます（後記）。 |irm| uyr| wak| glc| apq| fel| wvf| tfe| iip| uuv| fqb| nla| xmt| mro| ynw| bgl| oqg| dnt| kds| bmr| hqz| tzo| ssd| egr| xqq| btn| gln| hhd| kvs| myp| pvb| xbg| odq| cuz| wet| sup| oey| xsx| kdh| xkn| kfv| guc| ynz| sju| pwg| knh| gid| ubr| uwp| xkr|