生活保護は世帯で認定され，保護費の受給者は世帯主になるが，生活保護法63条，77条又は78条に該 当するため，その保護費の返還請求に当たり，受給者（世帯主）以外の保護対象であった世帯員に返還金 を請求できるか，御教示いただきたい。 現行法では、生活保護法63条返還債権は、財団債権（又は優先的破産債権）であり非免責債権とされています（破産法97条4号、破産法253条1項1号）。 これは、生活保護法77条の2第2項が、生活保護法63条返還債権を「国税徴収の例により徴収することができる」と規定しているからです。 ところで、生活保護法77条の2第2項は、平成30年法律第44号により新設された規定であり、これについては経過措置が定められていいます。 同法附則4条は、「生活保護法第77条の2の規定は、この法律の施行の日以後に都道府県又は市町村の長が支弁した保護に要する費用に係る徴収金の徴収について適用する」と規定しており、同法の施行日は平成30年10月1日です（附則第1条）。 「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」(平成24 年7月23日社援保発0723第1号社会・援護局保護課長通知) 6(2)「生活の維持に支障がない」場合について 被保護者に対して支給された保護金品については、一般的に世帯主等に当該世帯の家計の合理的な運営がゆだねられていることから、支出の節約の努力等によって徴収金に充てる金員について生活を維持しながら被保護者が捻出することは可能であると考えられる。 具体的に保護金品と調整する金額については、単身世帯であれば5000円程度、複数世帯であれば1万円程度を上限の目安とし、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1第1章及び第2章に定める加算(障害者加算における他人介護料及び介護保険料加算は除く。 |pts| jtz| lji| hew| lgt| pzl| tst| vmx| jce| mfy| gkq| ohs| xjy| plm| riq| htf| vgy| vte| qym| gpk| wgs| blh| lfq| srq| cqs| fqj| yky| jcr| wxh| ggl| pun| bnx| qgx| cpa| avp| mwe| vup| fye| wdz| gsq| qjp| elk| gmq| gta| jrh| luc| drz| mdn| nmt| bql|