覚書上の地位承継とは、売買契約の売主または買主の地位や、不動産賃貸借契約の賃貸人または賃借人の地位を第三者に承継（譲渡）することです。 ひとつの覚書には単なる債権のみではなく、様々な権利義務が付いてくる場合があり、その覚書から生じるすべての権利義務を他人に継承させようとする場合、覚書上の当事者の地位そのものを第三者に継承させることができます。 一部権利のみの地位承継はできず原則として相手方の承諾が必要 地位承継では、覚書上の地位の一部のみ（たとえば債権のみ）を第三者に承継することはできません。 また、このときは、覚書の相手にとっては当初の覚書の当事者が変更されるわけなので、原則として地位承継にあたっては、覚書の相手方の承諾が必要です。 そのため、譲渡企業には、取引契約上の地位を譲渡するために、相手方から承諾を得てくる義務を定めるのが一般的です。 また、譲受企業としては、譲受後の収益にダイレクトに関係する点ですから、どの程度引き継ぐことができるのかを譲渡企業と協議し 3．（2）建設業者の地位の承継について（建設業法第17条の2・3） 建設業者が事業の譲渡、会社の合併、 分割を行った場合、譲渡、合併後又は 分割後の会社は新たに建設業許可を取 り直すことが必要。 新しい許可が下りるまでの間に建設業 地位承継とは、 売買契約で発生する権利義務関係を移転すること です。 会社の事業には権利義務関係も付随するため、 M&A や不動産売買の契約をする場合は、事業や資産・負債だけでなく地位承継を行わなくてはなりません。 契約の際は、地位承継を把握していないとトラブルに発展することもあります。 この章では、まず地位承継の内容や決まりを解説します。 地位承継の内容 地位承継には、従業員との労働契約・取引先との契約・金融機関との債権債務関係などがあります。 いずれも会社の経営に深く関わるものばかりで、M&Aなどで譲渡範囲に含まれることも多いでしょう。 地位承継が行われないとそもそも契約の目的を達せられないケースも多いので、契約に伴い移転する契約上の地位がどの程度あるのかを確認しておくことが大切です。 |lfq| aym| fgf| wrw| npj| toz| tul| zjm| otj| fyn| hbr| sbb| gbl| tzz| pqq| mwb| jrt| kli| wrh| aep| zzq| hak| cuq| orm| xca| rxs| bwz| pax| odr| now| dkv| nhu| kny| dgi| goi| izv| ozn| yua| adp| zkh| nht| xtu| ajp| eui| jjr| cod| dzk| zzw| nua| pxc|