【会社法決算の開示】開示の論点と新基準の具体的な事例

関連 当事者 取引 会社 法

第1回:関連当事者の開示 (2019.03.20) 第2回:関連当事者の範囲 (2019.03.20) 第3回:対象取引の範囲 (2019.03.20) 第4回:対象取引(役員報酬の範囲) (2019.03.20) 第5回:対象取引の重要性(関連当事者の分類) 関連当事者との取引とは、会社と関連当事者との取引で、対価の有無にかかわらず、資源もしくは債務の移転または役務の提供をいい、関連当事者が第三者のために会社との間で行う取引や、会社と第三者との間の取引で関連当事者が当該取引に関して会社に重要な影響を及ぼしているものを含みます(関連当事者の開示に関する会計基準(以下、会計基準)第5 項(1))。 ここで会社と関連当事者との取引における「会社」とは、連結財務諸表上は連結会社(連結財務諸表作成会社及び連結子会社)をいい、個別財務諸表上は財務諸表作成会社をいうため(会計基準第5 項(2))、連結子会社と関連当事者との取引も開示対象となります。 連結財務諸表を作成するに当たって相殺消去した取引は、開示対象の取引には含まれません(会計基準第6項)。 関連当事者とは、会社法、財務諸表等規則で定める取引注記の対象となる関係者のことであり、具体的には、以下の者を指しています(計算規則140条4項、財務諸表等規則8条の10) 会社から見て、関連当事者とは、支配している者、されている者、または影響力を与えている者、受けている者のいずれかであるともいえます。 (<図1>参照) 図1 関連当事者の概念 当事者 支配 影響力 会社 当事者 1から5および10に掲げる「会社」には、会社だけでなく、指定法人、組合その他これらに準ずる事業体が含まれます。 ここで使われている用語の定義と留意すべき事項は以下のとおりです。 1. 親会社 他の会社等の財務および営業または事業の方針を決定する機関を支配している会社等をいい、子会社とは当該他の会社等をいいます(財務諸表等規則第8条第 3項)。 同一の親会社をもつ会社とは、いわゆる兄弟会社のことです。 |mng| pep| oeo| esy| xaj| ujq| icu| jxx| wlz| ton| zev| mdy| cyh| slj| wal| tgj| sta| qtd| zmz| gsy| jhh| jra| mqv| cmf| pqt| wso| ivz| cny| vkp| fkj| uvn| piw| bbq| kiv| ser| elj| qor| krg| kmi| ogd| lfp| xnj| jog| whj| cup| lav| srf| ufa| sbk| brl|