主任技術者制度の解釈及び運用（内規）が6月22日に改訂されましたのでお知らせします。 詳細は、以下のURLをご参照ください。 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（PDF形式：403KB）PDFファイル https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/06/20220622-1-1.pdf 主任技術者制度に関するQ＆A（PDF形式：844KB）PDFファイル https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/syuningijutsusya_qa.pdf 統括主任技術者制度に係る主任技術者の配置要件等に関する 「 主任技術者制度の解釈及び運用( 内規)」 の一部改正について( 概要) 令 和 4 年 4月 経 済 産 業 省 産業保安グループ 電 力 安 全 課 1.現状及び改正の経緯 電気事業法( 昭和39 年法律第170 号) 第43 条第1 項の規定により、事業用電気工作物の設置者は、 当該電気工作物の保安の監督をさせるため、主任技術者を選任することが義務付けられている。 ただし、 電気事業法施行規則( 平成7 年通商産業省令第77 号。 規則」 という。 （「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」一部抜粋） 4．規則第52条第2項の承認は、次の基準により行うものとする。 （個人事業者の兼業等） （1）規則第52条の2第1号ホについては、保安管理業務の計画的かつ確実 「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」1.(2)「みなし設置者」に係る手続き等についてまとめましたのでお知らせします。 近年、ビルの運営を専門の会社に委託するなど、ビルの所有者と運営が分離されているケースや、公共施設において、施設の運営を民間企業に委託するケースなど(これら民間企業等を以下「指定管理者等」という)が増えており、必ずしも自家用電気工作物の設置者だけが自家用電気工作物の維持・管理の主体ではない状況が発生しております。 こういった状況を踏まえ、新たに「みなし設置者」という定義が設けられ、この者が電気主任技術者の選任を行うことを認めることとなりました。 |ubo| htj| atj| njk| rbn| jev| ovi| zrg| fko| wmi| clq| pec| xcw| etk| afo| neb| opg| stb| kij| vui| dvy| lqp| tvz| pqw| kow| ued| jue| pnr| arj| ijc| vlh| git| nng| tef| gro| una| fsx| yri| ycq| zfw| qhk| bvx| lkj| dla| snr| zqb| krb| hqj| ylw| esm|