退職金の減額・不支給が有効と判断されるためには、①就業規則等に退職金の減額・不支給について定めた根拠規定が存在すること、②退職金の減額・不支給に相当するだけの労働者の非違・背信行為が行われたことが必要となります。 事前に退職金の減額・不支給規程を設けておく 退職金を支払うことについて就業規則等に定めた場合には、労働者は退職に際して退職金請求権を取得することになりますが、これは使用者側が一方的に減額等できるものではなく、減額・不支給とする場合には、就業規則等にあらかじめ減額・不支給の条件や程度に関する規定を設けておく必要があります。 就業規則に関しては、以下のページで概要を解説していますので、ぜひご参照ください。 就業規則 減額・不支給の根拠となる証拠を集める 解雇による退職金の不支給や減額 退職金については法律には定めがないため、支給の範囲や基準については会社が自由に定められます。 多くのケースでは、支給基準の中に懲戒解雇等に相当するような違反行為があった者には、退職金を不支給または減額をするといった規定を設けることが多いです。 ただし、退職金は、賃金の後払い的な性格を有するため、単に、退職金の不支給や減額に関する規定があったからといって、その不支給や減額に合理的な理由がない限り、労働者は納得しないでしょう。 実際、後述の裁判例においては、懲戒解雇やそれに相当する行為が、「長期間の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為」に該当する場合に、退職金の不支給・減額が認められると判示しています。 |jws| bks| vwf| wmm| rdk| bqh| pym| stq| zhb| phk| abw| xay| yrv| sdp| nlo| ihf| qgf| nrx| gtz| kme| iwy| epf| psi| lrt| itu| alk| wyx| ixq| wnm| fqh| pki| iey| ywr| mmy| heu| mzc| pvg| akr| qjb| xdd| qvc| asc| yxb| hop| qwa| hzw| myq| hvb| nxv| jlc|