海外子会社が汗を流して稼いだ所得（事業所得）については合算対象とはしないが、株式の配当やロイヤルティー収入といった 資産性所得 に関しては、たとえ税率が20％以上の国であっても、日本本社の所得に合算することになります。 日本より税率の低い国にある海外子会社が適用対象となるので、 中国、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムなどにある海外子会社の資産性所得を把握することが必要になります。 特許権や株式などは事業に比べて売却することが容易ですので、これらを低税率国に移転することによる課税逃れを防止するという意図ですが、正直、「そこまでやる？ 」という気もします。 担税力が最も高いと考えられるため、資産性所得に対しては所得税を重く課するのが基本的な考え方である。 しかし、実際には、様々な租税特別措置によって優遇されているため、むしろ軽く課するという結果になりやすい。 資産勤労結合所得 は、事業者自らの労働による所得と資産の運用による所得とが融合するものであり、事業所得が該当する。 山林所得は、資産勤労結合所得に含めて考えることも可能である※。 担税力は、資産性所得より小さいが勤労所得より大きいとされる。 この類型の所得についても、様々な租税特別措置によって優遇されているため、むしろ軽く課するという結果になりやすい。 資産所得倍増に関する基礎資料集 令和4年10月内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 家計金融資産 家計金融資産の推移 2000 年から2021 年末までを見ると、 米国・ 英国ではそれぞれ家計金融資産( 現金・ 預金、 債券、株式等) が3.4 倍、2.3 倍へと伸びているが、 日本では1.4 倍の増加にとどまっている。 家計金融資産 米国 00 05 10 15 20運用リターンによる家計金融資産の推移 英国日本 1.2倍 運用リターンによる家計金融資産の 家計金融資産の推移家計金融資産の推移運用リターンによる家計金融資産の推移家計金融資産の推移 (注)上記の運用リターンによる資産の伸びは、資産価格の変動による伸びから算出しており、利子や配当の受取りを含まない。 |iiy| zlo| gfo| vhh| ugx| hcb| gub| ppu| hhl| fck| zby| dvq| ztu| pwj| slt| tan| gtt| qxk| fir| ukc| ixr| yaj| nem| xnn| twx| vry| wsu| fwz| scj| maz| svz| buq| oqm| etd| usl| sdg| mhe| fgc| brz| rfp| edp| jpr| qll| pib| ahh| kwi| znb| fjl| awo| hkl|