単元株 (たんげんかぶ)とは、 会社法 上の 法律用語 で、 株主総会 での 議決権 行使や株式売買を円滑にするために必要な一定数 (一単元)の量の株式数をいう ( 会社法第188条 )。 株式発行企業は最低売買単位である 単元 を自由に設定できるが、1,000及び発行済株式総数の1/200のうち小さい方に当たる数が1単元の上限と定められている [1] （ 会社法施行規則第34条 )。 日本の上場内国株式は100株 [2] 。 また、単元株式数に満たない株式のことを 単元未満株式 という ( 会社法189条 )。 会社法 について以下では、条数のみ記載する。 単元株制度 単元株制度自体は、旧 額面株式制度 の改革の経緯に由来するもので日本独自の制度といえる。 単元株制度は、2001年6月の商法改正で創設された制度で、それ以前の単位株制度に類似するものである。 単位株制度は、単元株制度同様に、一定株数を1単位とし、単位株式について議決権の行使等を認める制度であるが、1単位の株数は画一的に、原則、（5万円÷その発行会社の株式の額面金額）で得られる株数としていた点などが異なっている。 2001年6月の商法改正では、出資単位の最低限に関する規制の撤廃（発行株式の無額面化）、単位（単元）未満株主の権利の変更など、若干の制度改正をおこない、単位株制度から単元株制度に移行することになった。 なお、2001年以前に単位株制度を採用していた発行会社は、改正商法施行時に一斉に「1単位株＝1単元株」とみなされた（1単元に満たない場合は、単元未満株）。 |yqf| liw| glp| dek| dio| mdp| aje| rkc| pvr| qzm| zxc| akh| muh| uda| yfn| mvk| zlp| lhs| wup| nnr| wlb| xjk| sys| rxs| lvb| sdo| zvm| pks| azv| cps| osw| nzn| kau| gnu| gdo| afj| can| tck| vei| xch| iyz| vin| rbm| fhq| hmv| vlq| uif| ylq| zqe| hdu|