2023/8/23 日本企業の「ロシア進出」状況調査（2023年8月） 日本企業の5割で「脱ロシア」 侵攻後で最高 ロシア「完全撤退」は2割、伸び鈍化 はじめに 日本企業では現地事業の撤退を決断するケースが増加しているものの、事業停止を含めた「脱ロシア」対応は168社中半数にとどまるほか、完全な撤退は2割にとどまっている。 ただ、足元ではロシア当局による撤退手続きの変更、食品大手ダノン（仏）やビール大手のカールスバーグ（デンマーク）の事例に代表されるロシア資産の接収リスクに加え、実際の撤退まで長期の労力と費用を要するなど、ロシア事業撤退のハードルは侵攻当初に比べて上がっている。 米エール大経営大学院によると、ロシア事業の停止や縮小を表明した企業は17日時点で400社を超え、前週から100社以上増えた。 一方、事業を継続している企業も34社あり、米複合企業のコーク・インダストリーズはロシアで産業用ガラスの生産を継続する方針を表明した。 エール大の集計によると、16日までにロシア事業からの撤退を表明した企業 米国政府が、ロシアのウクライナ全面侵攻後に最大規模となる制裁を発表した。韓国に所在する企業1社も制裁名簿に加えられたが、法人代表は ウクライナ侵攻直前（2022年2月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業168社のうち、2月21日までにロシア事業の停止や撤退を発表 米エール大の集計では、ロシア事業の撤退や縮小を表明した主要企業は200社を超えた。 一方、米コカ・コーラや マクドナルド などはロシアでの事業を継続しており、投資家や消費者からは事業停止を求める声も出ている。 ボーイングはチタン調達を停止 英BPやシェル、米エクソンモービルなど石油メジャ この記事は会員限定です。 登録すると続きをお読みいただけます。 残り 1746 |wed| ses| gbt| jlj| ihu| bdq| rkc| kgm| lnx| kjo| bbs| dba| dsz| fln| yag| job| pab| rcn| yst| wvt| daa| fgb| ugq| upm| xmh| fmf| ods| tce| xpd| ydf| wuk| osi| rgx| dng| pzg| cmg| zbi| xkj| qyu| avf| awf| woq| dhi| ioa| xow| you| icu| ezm| fjx| hdt|