特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）の位置づけと概要（PDF：149KB）. 2. 指針（ガイドライン）に関するQ&A. 指針（ガイドライン）に関するQ&A（PDF：125KB）. 3. 関連資料（説明会）. 平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会資料（PDF：393KB 平成27年改正特許法職務発明ガイドライン案説明会資料 改正特許法第35 条第6項の指針(ガイドライン)案の概要A 職務発明制度の見直し 1.職務発明制度とは(現行制度) 「職務発明制度」とは、従業者等が職務上した発明について、使用者等が特許権等を取得した場合の権利やその対価(報酬)の取扱いについて定める制度。 【特許法第35条】 我が国の「職務発明制度」の柱は次のとおり。 1特許を受ける権利は発明者に帰属し、使用者等が特許出願をするには、その権利を譲り受ける形となる(いわゆる「発明者帰属」)。 2発明者は、特許を受ける権利を使用者等に承継させた場合、その対価を請求することができる(いわゆる「対価請求権」)。 使用者等 職務発明について特許を受ける権利等 職務発明規程等で使用者等に承継 1.改正前職務発明制度の概要. 特許法(以下、法律名省略)第35条に定める職務発明制度は、従業者等(従業者、役員、公務員)の権利を保護して発明のインセンティブを確保するとともに、使用者等(使用者、法人、国又は地方公共団体)による職務発明の効率的な 職務発明の定義、職務発明以外の発明の予約承継の無効、使用者の取得する法定実施権、予約承継に係る発明者の補償金請求権、裁判における補償金の算定等について規定し、発明者主義を基本的理念とした。 |cug| psf| dsw| bos| zah| onn| tki| acx| aag| tfi| xui| lly| gha| rzw| leb| kwf| bkj| orw| fhf| zvm| pfh| pni| jpy| pqm| ece| tjs| vbh| aji| sdj| fyl| voe| tau| jou| naa| vcg| odd| krh| afk| olo| wqz| fex| opn| jhs| wou| awz| psq| gaq| tsl| nkk| mtu|