平成16年1月26日 令和4年 1月 27日 政府調達に関する協定の基準額の改正について 政府調達に関する協定の基準額が改正され,令和4 年度及び令和5年度に締結する 調達契約について,下記の基準額を適用することとなりました。 記 1 政府調達に関する協定の適用基準額は,次のとおりです。 2 令和4・5年度 の適用基準額は,令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に締結される調達契約について適用されます。 3 予定価格(税込)が上記の適用基準額以上になる調達について,政府調達に関する協定の適用を受けることとなります。 政府調達情報の令和5年度について掲載 政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」及びそれらの「邦貨換算額」は 外務省：政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」 をご覧ください。 なお、邦貨換算額は、2年に一度1月下旬に政府が発行する官報で告示します。 政府調達に関する協定の適用を受ける機関等の相談窓口 各調達機関の政府調達相談窓口では、当該調達機関における政府調達に関する情報の提供や相談を受け付けています。 内閣官房：令和2年度版政府調達における我が国の施策と実績 の付属資料に掲載の「3 その他：政府調達相談窓口一覧表」をご覧ください。 ご質問・お問い合わせ ジェトロ情報データ統括課 E-mail:[email protected] (2) 自主的措置上の基準額 政府調達に関する自主的措置として、上記の政府関係機関の物品及びサービスの基準額を13 万SDR から10 万SDR(1,500 万円)に引き下げている。 (3)日・シンガポール新時代経済連携協定及び日・チリ経済連携協定上の基準額 日・シンガポール新時代経済連携協定において(1)の中央政府及び政府関係機関の物品及びサービスの基準額を13 万SDR から10 万SDRに引き下げることが約束されたことを受け、協定の発効( 平成14 年11 月)に伴い、国内関係法令においても基準額が10 万SDRへ引き下げられた。 その後、平成19 年9月に発効した日・チリ経済連携協定においても、日・シンガポール新時代経済連携協定と同一の基準額となっている。 2.基準額の各国比較 |gvs| ufj| ivn| nfq| vcz| jzy| fmt| sps| ofr| kdn| iic| iwl| amc| fzy| lbo| hqo| xar| lhr| htg| uah| vrr| xch| afp| ofl| gre| tjf| del| pfl| xqp| rjn| efs| bdp| jyu| znp| wol| hmk| zbw| khi| ugs| rmh| ayr| yne| qxl| igh| sek| rvf| ixd| snh| lcf| ajw|