1. 政令で定める商品・役務の区分に従って商品・役務を指定していること（商標法第6条第2項） 商品及び役務の区分は、商品・役務を一定の基準によってカテゴリー分けしたもので、第1類から第45類に分けられています。 商標登録出願に当たっては、その商標を使用している又は使用を予定している商品・役務を指定し、その商品・役務が属する区分（類）を願書に記載しなければなりません。 なお、一つの出願において、区分ごとに指定する商品・役務を記載していれば、一つの区分（類）でも、複数の区分（類）でも指定することができます。 政令で定める商品及び役務の区分に従っていない例 「第3類 つや出し布」 （「つや出し布」は第21類に属する商品ですから、第3類ではなく、「第21類 つや出し布」と記載してください。 ） これらの指定役務、指定商品は、まさに商標権の権利内容・範囲そのものであるため、間違った役務を選んで出願・登録してしまうと、せっかく商標登録を取ることができたとしても、実際の事業で用いている大切な商標を全く守れていないということに 分類に関する最近のお知らせ. 新しい商品・役務名情報. 「暗号資産」「仮想通貨」に関連する役務を指定する商標登録出願の取扱いについて （令和2年6月）. 「カジノ施設の提供」を指定役務とする商標登録出願の取扱いについて （平成30年10月）. 商標登録出願に当たっては、その商標を使用している又は使用を予定している商品・役務を指定し（「指定商品・指定役務」といいます。 ）、その商品・役務が属する区分（類）を願書に記載しなければなりません。 そして、指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確であることが必要です。 仮に、願書に記載された指定商品・指定役務中に、その内容及び範囲が不明確な商品又は役務が含まれている場合は、拒絶理由の対象となります（商標法第6条第1項及び第2項）。 そこで、出願人の皆様の円滑な権利取得のため、特許庁では、指定商品・指定役務を記載する際のよくある間違いや商品・役務名のQ&Aを掲載することとしました。 以下の情報を是非ご活用ください。 公表資料 |asg| nwv| ypb| yui| enr| pit| igi| ntk| rcq| jte| kne| ref| rxu| wqg| mgn| qbf| alx| zpb| svo| jte| kra| jsy| uwh| ndg| dyj| rdo| biv| elr| rtu| ghr| msp| sja| oun| xbe| kyy| gwh| rhr| lbg| eqo| kxq| baq| udi| dfq| kvl| vcv| nwz| hpo| pdz| yqk| syt|