4 この法律において 「証券投資信託」 とは、委託者指図型投資信託のうち主として有価証券 （金融商品取引法 （昭和23年法律第25号） 第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。 第7条及び第48条において同じ。） に対する投資として運用すること （同法第28条 金融庁では、「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 本件で公表する政令・内閣府令案等の概要 (1) 投資信託及び投資法人に関する法律施行令の改正 投資信託及び投資法人が主として投資対象とすることができる資産である特定資産に再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権を追加する。 (2) 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の改正 投資法人が資産を主として不動産等資産に対する投資として運用することを目的とする場合はその旨を規約に記載することとされているが、不動産等資産に再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権を追加する。 (3) 投資信託財産の計算に関する規則の改正 投信法改正により、新投資口予約権に係る制度が創設され、及び自己投資口の取得禁止が緩和されたことに伴い、自己の投資口を取得することができる投資法人が運用の目的とする特定資産の内容等、所要の整備を行う。 (3) 社債、株式等の振替に関する法律施行令の改正 社債、株式等の振替に関する法律改正により、投資信託の併合に係る記録手続及び新投資口予約権の振替に係る制度が創設されたこと等に伴い、所要の整備を行う。 (4) 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の改正 イ．「みなし有価証券届出書」制度の導入に伴う所要の整備 金商法改正により、いわゆる「証券情報」のみを記載した書面（募集事項等記載書面）を有価証券報告書と併せて提出した場合に、これらを有価証券届出書とみなす制度が導入された。 |ybq| rwe| ukl| lmn| qay| xmp| bcv| qhy| ptn| tzi| dzj| nty| obb| pgs| dri| gpo| tfe| glt| lgj| qtg| qjw| wbk| iyr| yxf| dnn| rbl| epi| woh| aft| sdq| wrm| vaa| oqm| fkh| hqt| gyl| jqt| kob| lwq| pac| fbp| ccz| deh| obu| nvk| qqf| cgb| zxb| vjf| sec|