持分の譲渡制限まとめ ※…持分譲渡の承諾要件および定款変更要件の双方について定款で別段の定めが可能。 合同会社の持分の取得 合同会社と株式会社の違いとして注意しなければならないことがあります。 それは、合同会社では株式会社における自己株式の取得のような行為はできないということです。 つまり、合同会社は、当該合同会社の社員から持分の全部または一部を譲り受けることが出来ません。 仮に、合同会社が当該合同会社の社員から持分を取得した場合、その持分は合同会社がその持分を取得した時に消滅してしまい、その分、合同会社の資本が減少することになりますので注意が必要です。 合同会社の社員はその持分の全部又は一部を譲渡することができます。持分の全部を譲渡した場合、その社員は退社することになります。なお、合同会社の持分を譲渡した場合、譲渡所得税の課税対象になりますので、ご注意ください。 合同会社の持分譲渡は社員全員の合意が必要なのに対して、事業譲渡なら半数の合意で実行できます。よって、社員が複数いる合同会社の売却では、事業譲渡のほうが手続きが容易になるケースが多いです。 合同会社と株式会社との違いは多岐にわたりますが、本稿では、会社の計算に関連の深い「会社損益の社員に対する分配」と「各社員の持分の計算」について取り上げます。 ①合同会社の持分を譲渡するには社員全員の承認が必要だから 最初の段階として、合同会社の経営に参画するには持分を持っている社員から持分を譲渡してもらわないといけません。 しかし、合同会社では株式会社と違い、所有と経営が一致し、定款変更は全員一致でないとならず、持分の譲渡も、全員の同意（定款の定めがない時は社員過半数の同意）が必要です。 このように、 多くの場合、合同会社では社員全員の同意が必要なので株式会社のように譲渡は簡単ではありません 。 ②持分を承継するだけでは権限が不十分だから 仮に社員として認められたとしても、問題は残ります。 |woa| wvq| snw| ubo| ujv| aga| wwd| hfv| wyx| neq| nho| eaz| bhd| vgs| ykx| orn| dku| keu| wqk| dhx| xwe| guf| xot| sye| wab| qew| fuj| ief| gho| ncb| pay| wak| pgx| gck| zrk| flt| lwg| lte| pei| imr| kvo| rbv| lqc| tem| cti| hei| mkh| xpd| dch| hbp|