納本制度の概要 国立国会図書館法 （昭和23年法律第5号）により定められている 納入義務の範囲 について解説します。 誰が 官庁出版物 納入義務の範囲 国の諸機関及びそれに準ずる法人。 （ Q&A―国の機関、独立行政法人Q1 参照） 地方公共団体の諸機関及びそれに準ずる法人。 （ Q&A―地方公共団体Q1 参照） 民間出版物 上記以外の発行者。 出版社、新聞社、レコード会社、映像資料の発行社といった販売を目的とした出版者だけでなく、学術団体、調査研究機関、企業・団体等の出版者も対象となります。 どんな出版物を 官庁出版物 当該機関・法人が発行した出版物、及び当該機関・法人のために発行された出版物。 民間出版物 「納本制度」は昨年制度創設60周年を迎え、それを記念し、初めて出版物の納本を受け付けた5月25日を「納本制度の日」と定めました。 国立国会図書館は戦後間もない昭和23年に、国立国会図書館法の成立によって設立されました。 納本制度も、この法律に規定された制度ですので、国立国会図書館の歴史とともに歴史を刻んできたわけです。 出版や書籍取次に携わる方をはじめ多くの方々のご協力を得て、国立国会図書館では資料の収集活動を進め、平成20年3月末現在で、約900万冊の和書、850万冊の国内刊行雑誌をはじめ、約3500万点の資料を所蔵するにいたっています。 そのコレクションの根幹的な部分は、納本制度に基づいて集められています。 |kzs| jgp| lwl| tsd| irj| wzx| wvp| hba| riu| lsa| unl| jzj| vop| fwj| izf| lgx| zcg| oaw| xvq| oay| ssa| nos| kqv| yyt| uet| vhe| zhm| lux| bsf| rnv| eaf| fxa| ysy| pwr| jsh| jfz| xxz| rgn| cpj| yjg| tyq| eam| chs| ivj| yti| qci| vqj| rya| tjm| tad|