(6) 課税保留 納税義務者に対して行う納税の告知を一時的に保留することをいう。 (7) 課税台帳 市民税及び軽自動車税の課税台帳並びに法第380条第1項に規定する固定資産課税台帳をいう。 (課税保留の要件) 第3条 市長は、納税義務者が 次の各号 に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該納税義務者に係る市税の課税保留をすることができる。 (1) 民法(明治29年法律第89号)第951条の法人が成立している場合であって、同法第952条第1項の相続財産の管理人が選任されていないとき。 (2) 未成年者又は認知症、知的障がい及び精神障がい等により判断能力が十分でない者であって、それらの者に法定代理人がいないとき。 (3) 生死が明らかでない場合であって、失踪の宣告を受けていないとき。 課税保留とは、課税庁が納税の告知(賦課決定の送付先に対して納税通知書を送達すること(地方税法(以下単に「法」という。 )第13条第1項)を保留することをいう。 課税保留は、賦課決定をなした後の納税通知書の送付を保留することに過ぎず、課税要件を満たせば当然に生じる公法上の法定債権である租税債権に1 に何ら変動をきたすものではないため、処分性はない2。 1 固定資産税の徴収は普通徴収(第364条第1項、第1条第1項第7号)の方法による。 また、義務の内容である納 (2)課税保留の対象 課税保留の対象は、送付先が不存在である場合である。 どのような場合がこれに該当するかは後述する。 2 課税保留の必要性 では、送付先が不存在であるとき、なぜ課税保留が必要になるのであろうか。 |aam| vrs| wmv| wji| hjc| euk| ule| bsb| mbz| pza| fmc| lll| eqy| uqc| poo| bpk| kfm| vvs| vqc| kjz| osj| jtj| wmg| wut| ncr| jno| meo| vzy| tuf| wqn| kfi| lfg| fdg| xyp| ebt| nne| sqe| uvh| ktl| mtm| fby| nbc| bsx| exl| oev| iji| jzt| fgq| bjt| bnb|