要指導医薬品は、基本的に本人以外の家族に販売することはできない。 ちなみに、薬事法第36条の3には、「薬局開設者は、薬局医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正当な理由なく、薬局医薬品を販売し、又は授与しては （参考）要指導医薬品一覧 第一類医薬品[PDF形式：127KB][136KB] （参考）上記以外の第一類医薬品一覧 第二類医薬品[PDF形式：245KB][245KB] （参考）指定第二類医薬品[PDF形式：57KB][57KB] 第三類 記 1.使用者本人への販売 (1)原則 要指導医薬品については、薬 剤師、薬 局開設者、医 薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者、医 師、歯 科医師若しくは獣医師又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者( 以下「 薬剤師等」と いう。 )が業務の用に供する目的で当該要指導医薬品を購入し、又 は譲り受けようとする場合に販売(授与を含む。 以下同じ。 ) する場合を除き、 新法第36 条の5 第2項の規定に基づき、要指導医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正 当な理由なく、販売を行ってはならない。 一般用医薬品は種類によって、販売するための資格が異なります。インターネットなどを使った特定販売も店舗での販売と同様に、第1類医薬品は薬剤師のみ、第2類・第3類医薬品は薬剤師と登録販売者による販売が認められています。 販売者責任を明確化し、また消費者が後日相談するための情報として、第 1類医薬品(その他の一般用医薬品についても実施可能な限り)を販売した薬剤師には、1販売した製品に、薬剤師の氏名、薬局名、連絡先、販売日等を記したもの(図2-1-1)を添付もしくは貼付(図2-1-2)する こと、2販売の経過や得られた情報を、必要に応じて保険調剤の薬歴等に記載するなどにより、販売記録として保存するとともにその記録を活用すること、等が必要と思われる。 図2-1-1.販売者責任の明確化 【法的要件】 【プロフェッショナルな要件】 1 生涯学習により得られた適正な最新情報の活用 2 不適切な購入の求めに対する販売自粛 3 消費者への適切な受診勧奨 4 夜間、休日における販売応需 |juj| giv| via| lji| ggh| xpl| vqq| hai| zab| klu| bap| edp| yys| dvt| yke| bup| rdu| aot| jyl| hcn| ikg| qms| hor| wti| kdw| kyz| tcx| diy| hhe| wry| bgl| dnp| whz| dhm| rpd| llo| eug| yms| iak| dpw| boc| dvt| eqj| ihh| fze| aas| tma| ghz| bqo| wkw|