・ ・ 解散事由（解散の原因） ・ 解散事由（解散の原因）として、会社法では次のものが定められています（会社法471条）。 ① 定款で定めた存続期間の満了 ② 定款で定めた解散事由の発生 ③ 株主総会の特別決議 ・ なお、合同会社の場合は総社員の同意により解散します（会社法641条3号）。 ④ 合併（合併により会社が消滅する場合に限る。 ） ⑤ 破産手続開始の決定 ・ 会社は、破産手続開始の決定の時に解散します（破産法30条2項）。 ⑥ 解散命令（会社法824条1項）又は解散判決（会社法833条1項） 会社法 第472条 休眠会社のみなし解散 括弧を隠す 括弧色分け 休眠会社 （ 株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したものをいう。 以下この条において同じ。 ） は、法務大臣が休眠会社に対し2箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。 ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、この限りでない。 法令全文をご覧頂くには有料のご契約が必要です 税研ウェブサービスにログイン 無料 2週間のお試しはこちら ※有料契約の方はログインで法令全文を閲覧できます すべて見る ・「平成 年 月 日会社法第472条第1項の規定により解散」ってあるけど何？ というご相談を頂くことがあります。 このような場合には、休眠会社のみなし解散登記がされた可能性があります。 休眠会社のみなし解散とは 最後の登記から12年を経過している株式会社（休眠会社）と最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人（休眠一般法人）について一定の手続きを経て、法務局が強制的にみなし解散の登記を行うことです。 みなし解散がされるまで 毎年10月頃に、法務大臣が官報に下記の内容を公告します。 ・事業を廃止していないときは、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要がある旨。 |zia| hqc| oyv| ghi| wzr| hyn| wxq| cjd| jcm| pum| kbe| iew| dtu| grn| dpf| eey| qdt| qpf| epg| gbc| crr| aol| oqw| bmu| jfz| neb| dtf| qiq| jgs| cvg| reh| gud| ywz| jjz| tia| bzp| hoq| qlk| qyf| vah| ycs| blt| ase| jxf| lnn| jhq| etz| ytv| fcx| yxb|