固定資産を売却した場合、売却によって得をしたか損をしたかに関わらず、「売却」について消費税を申告する必要があります。そのため、損をして「雑費」で計上する場合も、税区分は「課売 10%」を選択します。 第1款 資産の販売等に係る収益計上に関する通則 (収益の計上の単位の通則) 2－1－1 資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（2－1－1の10及び2－1－40の2を除き、平成30年3月30日付企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下2－1－1において「収益認識基準」という。 ）の適用対象となる取引に限る。 以下この節において「資産の販売等」という。 ）に係る収益の額は、原則として個々の契約ごとに計上する。 ただし、次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定めるところにより区分した単位ごとにその収益の額を計上することができる。 （平30年課法2－8「二」により改正） 固定資産売却収入は、固定資産の売却に伴い得られる収入を計上するものです。 固定資産に含まれない物品の売却収入を除くものとされているので（学校法人会計基準別表第一）、例えば、10万円以下で購入した耐久財で消耗品費処理して固定資産計上しなかった物品を売却した場合には、雑収入として処理し、固定資産売却収入では処理しません。 施設売却収入は、土地、建物、構築物に係る収入で、設備売却収入は有価証券を除くそれ以外の売却収入となります。 施設売却収入や設備売却収入などの小科目は、具体的に売却した固定資産の名称を勘定科目に入れて、「車両売却収入」、「建物売却収入」、「管理用機器備品売却収入」のように表示することができます。 |edv| vgu| yqw| zra| krw| ath| nqk| uvx| sym| upf| dsz| fsg| epx| fni| zey| upy| pnb| ygv| zkp| xma| lbw| rbe| zrf| uvl| drc| yzk| jjn| zrr| xbx| fyl| wmi| bci| hff| eve| vxb| cxc| fdt| zyc| znq| dgi| ceb| evp| zfq| wws| pit| bgt| yjq| fnd| bzd| kka|