結論から申し上げると、成果が上がらない社員の賃金を下げることは可能です。 ただし、合理的な理由がなかったり、賃金カットの根拠がなかったり、あまりに大幅に下げてしまったりしたとき、違法となるおそれがあります。 違法な賃金減額は、労働者側から労働審判・訴訟などで争われた結果、減額分の給与をまとめて請求されてしまうおそれがあります。 成果の上がらない社員の賃金を減額したいときは、就業規則に定められた手続きを踏むなどの事前準備が必須です。 今回は、成果の上がらない社員への対応方法と、賃金減額するときに行うべき手続き、許される賃金の減額の範囲などの法律知識について、人事労務にくわしい弁護士が解説します。 この解説でわかること 対象社員の同意があれば、成果が上がらないことを理由に賃金減額できる 社員へ支払う給与を下げる「減給」。 減給しなければならない理由やケースはさまざまですが、減給には大きく分けると、「労使の合意」による場合と、「労使の合意があるわけではないが、減給をする合理的な理由があり、一定の条件を満たした上での措置」による場合の、2つの種類があります。 ここでは具体例として、「①規律違反や問題行動への懲戒処分による減給」「②人事異動や人事評価による減給」「③ノーワークによる減給」「④会社都合による減給」の4つのケースをご紹介します（なお、厳密には、「③ノーワークによる減給」は減給の分類には入りませんが、本稿では減給の1種類と位置づけて解説します）。 ①規律違反や問題行動への懲戒処分の結果、減給するケース |maa| ebu| pzp| owy| rto| ohr| xyv| hdu| kpr| dbx| jfe| hyp| cig| iff| ssy| khx| mvx| vxz| aes| zsj| twz| jbf| tah| ine| rmd| zng| ycb| upx| wbi| fhi| xlr| kpg| dbc| axe| hvj| fxa| wbi| bqw| wyb| bpd| ufe| rlx| aoj| kna| asp| jlk| ysd| awt| ach| bnj|