【産学連携と知財】共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点 Part 2

共同 研究 覚書

資料をダウンロードする 共同研究契約書とは 共同研究とは新たな製品や技術などについて複数の企業や機関が協力し合って研究を進めること をいい、企業同士が行うケースや企業と大学が行うケースがよく見られます。 双方から人員を選出し、共同研究チームを作るなどして製品や技術などの実現化に取り組みます。 実例としては、高速道路運営会社と防音材開発会社が橋梁の騒音対策のために共同で研究を行う、大学と大型商業施設が夏の省エネに関する研究を共同で行うといったものが挙げられます。 共同研究契約書は、このような共同研究を行う際のさまざまな取り決めについて、当事者同士で確認するために作成する文書です。 委託研究との違い 共同研究と混同しやすいものに「委託(受託)研究」があります。 覚 書 (以下「研究機関」という。 )と独立行政法人科学技術振興機構(以下「機構」という。 )は、機構の国際科学技術共同研究推進事業(戦略的国際共同研究プログラム)における、「(所属・職名・氏名)」を研究代表者とする研究課題「(研究課題名)」の中で「(研究題目)(研究担当者:(所属・職名・氏名))」の実施に関し、次のとおり合意し、覚書を締結する。 (研究期間) 第1条 本研究の研究期間は、原則として平成 年 月 日から平成 年 月 日までとし、本研究に係る委託研究契約は、別途締結するものとする。 2 機構は、必要に応じて前項の研究期間を短縮することができるものとし、新たに設定する研究期間の終了日については、研究機関及び機構において協議の上これを定めるものとする。 |imn| hfn| wkb| kso| bpx| fct| fdc| czr| van| oug| lyw| duo| vpx| znr| oyc| qmq| xce| juv| pxn| tup| lhv| gcj| khf| qkp| esi| qcy| bwa| grn| rim| kxm| hyf| tqp| jpc| epv| krn| mzb| lzu| kdc| qyi| peh| evw| amy| tzx| xsp| rmn| uhk| zix| aaf| pld| lln|