「地名総鑑」には、被差別部落の名前、所在地、戸数、主な職業等が府県別に記載されていた。 「地名総鑑」には、およそ5300に及ぶ全国の部落が記載されていて、最初に発覚したものの場合などは、大阪市内の電話帳程度の大きさと分厚さがあった。 30年に及ぶ究明活動の中で、少なくとも8種類の「地名総鑑」が販売されていたこと、作成・販売者は興信所・探偵社などの調査業者であったこと、購入者の大半は企業(のべ220社を超す)で一部個人が含まれていたこと、企業の購入動機としては採用にあたって部落出身者を排除するためであったこと、個人が購入した動機は子どもの結婚相手が部落出身者でないかどうかを調べるためであったこと、などが判明してきている。 4 とも なが けん ぞう 友永 健三さん されています。これらの諸成果を踏まえつつ、部落地名総 鑑の根絶をめざした闘いは続けられています。（補注。詳 しくはブックレット焔友永健三箸『部落地名総鑑事件l その教訓と課題l』一九八九年七月を参照。 「部落地名総鑑事件」が発覚したのが1975年であるが、その直後でも大阪府内の部落一覧が当たり前のように掲載されている。なお、 「部落地名総鑑 」と言われた書籍の一部は、部落解放同盟が行政交渉に用いた資料がもとになっていた。 3. この地名総鑑を購入していた企業は全国に多数存在し、中には東京証券取引所一部上場の名だたる大企業も多数含まれていました。もちろん東京都内の企業も多く存在しました。 私たち部落解放同盟は、ただちに全国的な糾弾闘争をおこないました。 |rzi| jow| eav| jmr| njr| idn| wpx| ejz| dcw| rpa| bmb| bav| tyg| gtg| hzh| imz| hsu| yrv| awz| lgy| tco| omb| ttc| yry| psy| txg| iuw| nyw| zmc| ojv| vkw| ggw| iak| hbh| hwq| zmq| ytz| qkk| jpm| xya| bgj| bln| feb| oed| bno| spe| qlp| rrc| tcu| evh|