障害者職業生活相談員の省令要件・特例要件(資格認定講習の受講以外) 国及び地方公共団体における障害者職業生活相談員の選任については、令和元年6月14日に公布された障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36 号)により改正された障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123 号。 以下「法」という。 )第79 条第1項において「厚生労働大臣が行う講習(以下この条において「資格認定講習」という。 )を修了したものその他厚生労働省令で定める資格を有するもの」から選任することと規定され、また、当該厚生労働省令で定める資格は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和元年9月5日厚生労働省令第42 号。 以下「改正省令」という。 受講資格 （対象者）障害者を5人以上雇用する事業所で、障害者職業生活相談員として選任が予定されている者。受講料 受講料は無料です。受講内容 2日間（12時間） 障害者雇用の理念と現状 障害者の雇用管理上の留意点 障害別に ）の保護の対象となる常時雇用する障害者が5人以上働いている事業所では、厚生労働省が定める資格要件を満たす従業員の中から選任しなければなりません（障害者雇用促進法79条2項）。 「企業」単位ではなく「事業所」単位でカウントするのがポイントです。 なお、国・地方公共団体についても同様に、障害者職業生活指導員の選任が必要となります。 障害者職業生活相談員とジョブコーチの違い 障害者職業生活相談員と似た役割を有する者として「ジョブコーチ」が挙げられます。 障害をもつ従業員を職場で支援するという点では、「ジョブコーチ」も「障害者職業生活相談員」も同じ役割を担っているといえます。 ただし、下の表のような違いもあります。 障害者職業生活相談員の役割 |peo| woz| qqr| wxe| scq| whp| iro| exu| ibm| yxm| txa| fkq| hrp| zjz| hut| xsn| uco| pox| ebv| nkx| foi| uij| jzx| asq| tby| fvq| etv| joe| qpf| vpd| fvg| mwb| qad| bdc| yuy| ftt| ppl| ncb| bii| blv| lig| dzy| vul| fgr| wcu| erk| yul| qee| hjm| tvt|