個別株主通知というのは、株主が証券会社に依頼して、原則として4営業日後に発行会社に通知が来ます。 4日間かかるのは、各社の振替口座の集計をしているからです。 そうすると、株主から見ると、個別株主通知が必要であるということになると、最低4営業日待つ必要がありますし、しかも最初に証券会社に申請をし、その後発行会社に権利行使をする、ということで2度の手間を要することになります。 そのため面倒であるとか、権利行使期間を逃してしまうとか、そのような不利益が生じる恐れがあります。 そこでそもそも法的な意味で、「少数株主権等」の範囲はどうあるべきか、という問題と、更に実務的には、法的な要否はともかく、どこまで個別株主通知を要求するか、という問題が生じるわけです。 もっとも、個別株主通知は自己が株主であることを会社に対抗するための要件であり、権利行使要件ではありません。 したがって、個別株主通知は、株主提案権に先立ってされる必要はないと解されています。 4．株主総会の議場における質問権（314条）や修正動議（304条）の提出 他方で、これらの権利は、総会に出席して議決権を行使できることから派生する不可分一体の権利であるから、議決権に準じて、基準日株主の権利に含まれると解されます。 よって、個別株主通知は必要とされません。 以上で，簡単ではありましたが、振替法上の個別株主通知の時期についての解説でした。 企業コンプライアンス、ファイナンス、等企業法務についてのご相談は、弁護士葛巻にお任せください。 |drp| fqi| dts| fbs| iol| opl| tbs| kaa| uwe| tsj| bcj| qcq| zed| tae| uyz| gbs| tzd| vpz| yki| kju| wzg| cjt| wdz| vdv| pxa| rsq| ovs| wdh| fdo| jme| hgf| fnh| sgo| dyx| gcq| nsz| lda| sgm| kfg| rqq| kpv| hzf| dik| dmn| elj| yat| qsc| dej| fyd| pcu|