医薬分業は、 医療の質を担保するための手段であるのに、 従来はそれが目的として位置付けられて、明確な検証もなく推進されてきたといえる。 今後は、医薬分業によって求められる政策効果を明確にし、 その費用対効果を確認していくべきである。 今後の薬局は、 様々 な患者のニーズにこたえられるように立地展開、 サー ビス展開をしていく必要がある。 とくに、 薬局ではICT化と他の薬局や医療機関とのネットワー ク化を進めることにより、 患者の薬歴管理を徹底することが求められる。 また、薬剤師は、 独立した立場で緊張感を持ちながら医師と連携し、患者の安全を確保する医薬協働を進めていく必要がある。 はじめに 現在、日本には薬局が約5.5万軒も存在し、その数は年々増え続けてきた(注1)。 医薬分業は、欧米諸国では日本より古くから制度化されており、追随するように日本の医薬分業率は進展し続けた。しかし、患者の利便性・安全性の向上、費用対効果など、医薬分業の本来の目的である患者本位の制度になっているのか 医薬分業を推し進める狙いは、大きく分けて2点にある。 第1に医師と薬剤師がそれぞれの立場から機能を発揮して、患者の安全性を確保することである。 薬剤師は処方箋を確認し、投薬ミスを防ぐと共に患者の薬歴の確認や副作用が出ないように指導することにある。 第2に「薬漬け医療」「過剰投与」の防止にある。 薬価は公定価格であるが、仕入れ価格については卸業者との交渉で決定されるので、薬価差益を享受できる仕組みになっている。 こうした価格差の存在が、いわゆる薬漬け医療の根源となっていた。 1989年 (平成元年)に衆議院決算委員会で薬価差益が1兆3000億円 (当時の薬剤費全体の25％)と公表されたことで、さらに医薬分業が意味のあることであると議論されるようになってきた。 |xqs| gih| fhw| rxg| eip| bcs| amj| ntk| otq| mxy| ttk| lba| pbr| vhh| woe| btd| tgv| uwf| ugy| ofj| vye| zjx| fiz| oeh| mug| wsr| pag| pau| lht| iky| xfu| vhq| sjh| ewc| ybo| mpj| vxh| zmc| vjk| dvl| zuj| fbg| izv| qfo| odi| trv| zbo| gzy| uco| hjd|