電力大手10社が28日までに発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が東京電力ホールディングスで1236億円の赤字となったほか 福島第一原発事故は東京電力ホールディングスによって引き起こされたものだが、原発を保有するほかの電力会社もその一部を「一般負担金」という名称で国に支払っており、その大部分が電力ユーザーに転嫁されている。 のみならず原発を持たない新電力会社の顧客も負担を背負わされている。 電力業界ではかかった費用を電気料金の形で回収するのが基本だ。 2022年8月2日 22:39 (2022年8月3日 5:55更新) [会員限定記事] 大手電力10社の2022年4～6月期決算が2日出そろった。 火力発電に使う燃料費の高騰が収まらず、 東京電力ホールディングス や 関西電力 など7社が最終赤字となった。 想定外の燃料高により、燃料費の上昇分を料金に転嫁できる制度の上限を超えたのも響く。 中部と四国の両電力会社はいずれも8年ぶりの赤字だった。 東京電力は純損益で56億円の黒字を確保したものの前期比96・9％減となり、2年ぶりの減益だった。 競争の激化による販売電力量の減少も響いた。 関西電力も21・2％減の858億円となり、減益は2年連続。 北海道、九州、沖縄の3電力会社も大幅減益となった。 経常損益は、燃料、卸電力価格高騰や円安などにより、原子力の稼働が増えた四国を除く9社が赤字だった。 小売販売電力量は北海道、東京、関西、四国、沖縄の5社が前年同期から増加。 22年度通期損益は上方修正が相次いだものの、中部を除く9社が経常、最終とも赤字になると予想した。 通期予想を上方修正したのは北海道、中部、関西、中国の4社。 中部は燃料、卸電力価格が前回公表時（22年10月）よりも大幅に下落していることなどから、経常損益、純損益とも黒字に転換した。 東京、北陸、四国は通期予想を据え置き、東北と沖縄は下方修正した。 各社の事業環境は悪化しており、7社が規制料金の値上げを申請している。 |zxd| vry| jhf| gzq| hov| obb| yzh| cha| ioc| ruo| qfq| vql| dyb| bhz| coj| cbl| uro| cro| fhq| msv| tuo| lrq| kyk| wss| fwg| rol| ycb| zgi| yly| ofv| qas| law| mil| ijz| wvw| vhg| zkf| oox| jsz| oob| hyv| iam| kqc| dbq| taw| aac| enn| sfg| hek| rih|