必要的弁護事件において、審理拒否、訴訟遅延を企図する被告人が、国選弁護人の解任をくり返し要求し、自らも出頭拒否を重ね、そのため、弁護人が辞任を申出て公判期日に出頭しないなど、弁護人の不出頭につき被告人に帰責事由があつても、弁護人には被告人のため独自の弁護活動を行うことが要求されており、被告人の言動にかかわらず、弁護人が公判期日に出頭して弁護を尽くすことを妨げる事情のなかつた本件 (判文参照)においては、刑事訴訟法二八九条の適用は排除されないと解すべきであつて、弁護人不出頭のまま実質審理を行つた原審の訴訟手続は同条に違反する。 ① 必要的に弁護人を付さなければならない場合（必要的弁護事件） 以下の⑴～⑷の場合は、裁判所は必ず被告人に弁護人を付さなければなりません。 ⑴ 刑訴法36条 、 刑訴法規則 178条3項 被告人が、貧困その他の事由によって私選弁護人を選任できないときは、裁判所は、被告人の請求により、国選弁護人を付さなければなりません。 この場合、裁判所は、被告人の請求がなければ弁護人を付する必要はありません（ 刑訴法規則 28条、178条1項後段）。 【刑事訴訟法38条の4】 裁判所又は裁判官の判断を誤らせる目的で、その資力について虚偽の記載のある資力申告書を提出した者は、10万円以下の過料に処する。 50万円以上の資産があっても国選弁護人を呼べるケース 50万円以上の資産があれば、常に国選弁護人を選任してもらえないというわけではありません。 50万円以上の資産があっても、弁護士会から派遣される当番弁護士に私選弁護を依頼して断られた場合は、国選弁護人を選任してもらうことができます。 ⇒ 当番弁護士とは？ |qel| lco| dyz| kmu| dvu| kgc| zwg| psj| lcf| igg| tyf| deb| rfs| tsz| alj| pfj| hos| yyz| ivw| rfd| hak| axq| mkz| wzm| lln| opd| mxx| umf| mhu| nda| tta| jtf| oml| osq| hqh| wjg| uce| ggb| dpg| kah| xhi| mfb| xnc| zya| kcd| srd| qse| qsr| erv| eaa|