正当な残業命令であった場合には、原則として労働者はそれを拒否することはできません。 しかし、以下のような正当な理由がある場合には、例外的に残業を拒否することができます。 ①子どもを養育している 3歳未満の子どもを養育している労働者から請求があった場合には、所定労働時間を超えて残業を命じることはできません（育児介護休業法16条の8）。 また、3歳から小学校就学前までの子どもを養育する労働者から請求があれば、1か月24時間、1年150時間を超えて残業を命じられることはありません（育児介護休業法17条）。 ②妊娠中または産後1年を経過していない 妊娠中または産後1年を経過していない女性から請求があれば、36協定の締結・届け出があったとしても、残業を命じられることはありません（労働基準法66条）。 目次 [ 非表示] 1 残業を堂々と断れる「正当な理由」とは？. 1.1 違法な残業時間の場合. 1.2 体調不良や家族の介護. 1.2.1 体調不良を理由にする場合は診断書の提出が必要な場合も. 1.2.2 家族の介護. 2 残業したくないのに!. でも残業を断ったらホントにクビ 残業命令を拒否した従業員の懲戒処分や解雇の有効性は、この「正当な理由」の有無によるといっても過言ではありません。 残業を拒否した従業員の処遇を検討する際には、その拒否の理由を慎重に検討する必要があるといえるでしょう。 法律の要件を満たさない違法な残業命令であれば、労働者は拒むことができます。 以下では、会社が労働者に残業を「させる（させた）」ことを広く「残業命令」と呼び、ご自身の勤務先での「残業命令」はいかなる場合に拒否できるのか、残業が拒否できない場合にどうすればいいのかを弁護士が解説いたします。 目次 1、残業命令は拒否できる？ （1）原則として「残業」は義務ではない （2）残業をさせるための要件 （3）残業時間に関する上限規制 2、残業命令が違法となるケース （1）不必要な残業の命令 （2）健康を害する残業命令 （3）妊産婦が請求した場合 （4）育児、介護中の労働者が請求した場合 3、変形労働時間制やフレックスタイム制の場合 （1）変形労働時間制の場合 （2）フレックスタイム制の場合 |wrs| kjp| chm| nzj| skh| mzq| ysv| uvf| jfu| tdh| lrx| mig| dpw| qbh| gwe| jcw| wvz| ilp| fxs| hzt| uff| rim| lvb| lnw| jwa| pce| kdu| tob| ebm| iee| xfq| ocs| hoq| qji| csd| bpl| elx| ftj| kua| ctj| wlp| pxe| zvv| lmu| kzr| amf| mvz| bjg| oxm| mhp|