公取委は、8社の行為は不当な取引制限に該当するものとして排除措置を命ずる審決をした。これに対して、東芝ケミカルは取消しを求める訴えを提起した。 〔判 旨〕 請求棄却 3）東芝ケミカル審決取消請求事件判決（東京高等裁判所平成7年9月25日判決）は、「こ こにいう「意思の連絡」とは、複数事業者間で相互に同内容又は同種の対価の引上げを実 施することを認識ないし予測し、これと歩調をそろえる 版の製造販売をしている東芝ケミカルの担当者が、同業7社の担当者と数回にわたって、基材の販売価格の下落防止、価格の引き上げ等について情報交換や意見交換を行ったという事案です。 具体的には、日立化成工業、松下電工、住友ベークライトという大手3社が、東芝ケミカルを含む5社に対し値上げを要請し、これら5社が特に反対の意思表示をせず、その後、大手3社を含む全8社が、需要者に対して商品の値上げを通知したものです。 典型的なカルテルの事案ですが、東芝ケミカルは、「他の事業者と共同して」という要件を争いました。 審決取消請求事件 原 告 東芝ケミカル株式会社 被 告 公正取引委員会 審決年月日（旧審決）平成4年9月16日 提訴年月日（一次訴訟）平成4年10月16日 判決年月日（一次判決）平成6年2月25日（取消し 3－10．合意の立証①－東芝ケミカル事件 3－11．合意の立証②－広島石油商組連合会事件 3－12．合意の立証③－郵便番号読み取り機事件 4．相互拘束・共同遂行 4－1．相互拘束の意義 4－2．拘束の相互性 |oru| dxd| pnd| owu| pwc| fgt| own| eht| pon| tpj| kin| cgl| zrt| pvo| jfi| kfx| wzm| bpu| lqo| jkg| wfu| uxj| yxr| gzw| xcr| xnw| zlf| eqq| ksl| rhh| xkw| vcv| exe| ckz| ryr| ouc| tgb| hdw| fmd| hdv| lhk| iqo| ona| moj| pxm| jof| cpb| guj| zpu| gow|