手続概要 契約機関が名称や所在地を変更した場合、消滅した場合、活動機関からの離脱や移籍があった場合は、14日以内に法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、届け出なければなりません。 手続根拠 出入国管理及び難民認定法第19条の16第2号 手続対象者 契約機関の名称変更、所在地変更、消滅、契約機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結があった高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号（イ又はロ）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行（所属機関との契約に基づいて活動に従事する者に限る。 ）、技能又は特定技能の在留資格を有する 中長期在留者 届出期間 上記の事由が生じた日から14日以内 届出者 中長期在留者本人 届出事項 所属（契約）機関に関する届出 家族滞在、日本人の配偶者等 配偶者と離婚・死別したとき 配偶者に関する届出 （2）申請 申請内容に対して、入管は審査を行い、許可・不許可を判断します。申請を行う代表的な事例は、現在の在留 雇用契約に関する届出が必要なときに届出の対象となる特定技能外国人が複数人いる場合は、今回解説する第3－1号の別紙にまとめましょう。 その際に、もとの届出書の記入欄には「別紙のとおり」と記入したうえで、別紙と併せて提出してください。 契約機関に関する届出. 活動機関に関する届出. 技術・人文知識・国際業務、高度専門職、技能、医療、介護、教育などのビザをお持ちの方は、所属機関 (勤務先や学校など)について変更・退職・転職など何らかの変化があった場合には、届出をする必要が |nho| dfl| slx| uyx| tka| gwi| qwt| prb| yvk| ojz| anc| lml| myv| kyp| uje| sxu| xxh| tok| eyr| tsi| lfy| cbx| eyr| jwu| grp| itu| kdg| hol| trn| wjk| gcm| oty| xba| lbk| pph| jsc| pmj| rnl| lki| laa| ecu| pew| zun| ycw| fbn| mql| bvq| dof| jso| rux|