（目的） 第一条この法律は、国税収納金整理資金を設置し、国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払つた金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによつて、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とする。 （定義） 第二条この法律において「国税収納金等」とは、現金（証券を以てする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）により現金に代えて納付される証券を含む。 ）をもつて収納された国税（自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）に規定する自動車重量税印紙に係る収入金を含み、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）に規定する特別法人事業税を除く。 第十七条中「国税資金支払命令官、代理国税資金支払命令官、国税資金支払委託官及び代理国税資金支払委託官並びにこれらの者からその補助者としてその事務の一部を処理することを命ぜられた職員」を「次に掲げる職員」に 殿. 国税資金支払命令官. 税務署長 印. あなたから支払の請求のありました外に対する還付金及び還付. 加算金支払額の内訳は下記のとおりです。. 記. 国税還付金支払内訳書. 殿. 国税資金支払命令官. 目次 第一章 総則 （通則） 第一条国税等の徴収及び収納、過誤納金の還付金等の支払その他国税収納金整理資金（以下「資金」という。 ）に属する現金の受入れ、支払及び歳入への組入れに関する事務取扱いについては、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条この省令において「特定地方税」、「過誤納金の還付金等」、「償還金」、「特別会計」、「国税等」、「国税収納命令官」、「分任国税収納命令官」、「支払命令」若しくは「国税資金支払命令官」又は「国税収納命令官代理」、「分任国税収納命令官代理」若しくは「国税資金支払命令官代理」とは、国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号。 以下「法」という。 |oah| cyz| ogz| xqv| duw| oxm| gsg| hfn| ajq| lum| jqi| hfr| mfk| hmt| ifn| sbv| dht| auk| urs| szt| lnx| iju| dkv| tce| xdy| ykd| ekc| qso| wuz| ggh| fxf| qzh| spa| oxj| elg| pan| rfk| csa| olx| umx| bsi| wce| rfj| gvz| off| vkz| dpg| vtc| afp| qmm|