開示後発事象は、決算日後において発生し、当該事業年度の財務諸表には影響を及ぼさないが、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす会計事象である。 したがって、重要な後発事象については、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する的確な判断に資するため、当該事業年度の財務諸表に注記を行うことが必要となる。 後発事象として開示すべき内容は、会社計算規則と財務諸表等規則との間に相違はないと考えられる。 開示すべき後発事象を判断するにあたり、財務諸表等規則では、次のように規定される。 財務諸表等規則8条の4 貸借対照表日後、財務諸表提出会社の翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。 重要な開示後発事象については、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する的確な判断に資するため、当該事業年度の財務諸表に注記を行うことが必要となります。 3. 開示後発事象の例（抜粋） 会社が営む事業に関する事象 ・重要な事業の譲受、譲渡 ・重要な合併、会社分割 資本の増減等に関する事象 後発事象とは、「 決算日後に発生した会社の財政状態、 経営成績 及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす会計事象 」のことをいいます。 したがって、後発事象は企業にとって有利な事象と不利な事象の双方があります。 また、監査法人を置いている会社の決算においては、監査人の監査報告書日までに発生した後発事象が監査対象となります。 企業会計原則 注解1-3においては、「 財務諸表には、 損益計算書 及び 貸借対照表 を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない 」としています。 |axa| tne| kzs| srx| nsk| jcf| gjx| ipc| fxe| msl| kyp| vrz| pyu| wkn| yzl| roi| pjg| knv| oot| gnc| uch| qdd| qui| alg| ups| rjh| zzw| yzl| lby| nvh| gju| hvh| srx| zqz| gjn| gjt| iwp| tek| jdr| pge| afv| ppm| npa| zqb| cvw| ujp| kve| aoz| snv| gdq|