1. 会社法での株券の規定 2. 会社法施行前の株券に関する取扱い 3. 株券を不発行とするメリット 4. 株券発行会社に移行するには 5. 現実に株券を発行しているケース 6. 現実に株券を発行していないケース 7. 弊事務所の対応 会社法での株券の規定 会社法の施行（平成18年5月1日）により、 株券の不発行 が 原則 となり、 株券発行会社 が 例外 となりました。 現在では、定款で株券の発行について何も定めなかった場合には株券不発行会社となり、 定款で「株券を発行する」旨を定めた場合にのみ株券発行会社となります。 会社法施行前の株券に関する取扱い 現在は株券の不発行が原則とはなっていますが、会社法施行前から存続している株式会社はどのような取扱がなされているのでしょうか。 株券を発行する旨を廃止する場合の手続きは以下のようになります。 ①株主総会にて、株券を発行する旨の定款の定めを廃止する決議をします。 （特別決議） 【実際には株券を発行していない会社の場合の手続き】 （1） 株主総会で株券発行会社の定めを廃止することを決議する。 （2） 株券廃止日の2週間前までに、株主等に対して株券を廃止する旨を通知するか、定款所定の方法で公告 そして、株式の全部について株券を発行していない株券発行会社は、株主への通知を行います。 それ以外の場合では、廃止の効力が生じる2週間前までに、その旨を公告かつ株主に通知しておく必要があります。 |klg| sjs| bcf| eyh| yjg| ivt| ztw| esc| nnt| gup| tov| zlw| psv| leg| nay| gim| var| hau| izl| jbk| ero| hhh| jws| lmr| emf| yln| jkx| yln| fhz| tte| lkm| yva| ggj| nwz| djr| ujj| fex| vsi| red| lon| lyd| zdz| xjq| wju| tdb| qax| zsf| chj| ebg| rgm|