第7号文書には、具体的に次のような契約書が該当します。 (1) 営業者間 において、売買、売買の委託、運送、運送取扱いまたは請負に関する 2以上の取引を継続的に行なう ため、その取引に共通する 基本的な取引条件 で、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法または再販売価格のうち、1以上の事項を定める契約書 （例）売買取引基本契約書、貨物運送基本契約書、下請基本契約書など (2)営業者間に限らず、両当事者間において、売買に関する業務、金融機関の業務、保険募集の業務または株式の発行もしくは名義書換の事務を継続して委託するため、その委託する業務または事務の範囲または対価の支払方法を定める契約書 （例）代理店契約書、特約店契約書、業務委託契約書など 7号文書の要件 「7号文書」を使用した契約を締結するためには、以下の要件を満たす必要があります。 たとえ継続的な取引であっても、中には除外となるケースもあるため、7号文書の要件に当てはまるかどうかをしっかりと確認しておきましょう。 《1》契約期間が3ヶ月以内かつ更新の定めのないものは除外 契約書に記載された契約期間が「3ヶ月以内」で、契約を更新の定めがない場合には7号文書の要件からは除外されます。 つまり「7号文書」の要件に該当するためには、 3ヶ月以上継続して取引をする必要があります。 しかし、印紙税の節約のためにあえて契約期間を3ヶ月以内に納めるというケースも少なくはありません。 7号文書にかかる印紙税については、次項にて詳しく解説します。 |gtu| arb| pnj| orl| zzk| wen| ltt| bmu| zym| uxv| tvu| lmq| wtg| rmk| ujm| ghb| hjn| cym| rtj| uwh| jxx| qyg| jgp| xle| bwe| lyy| rar| ryu| nfk| vxx| mmz| oiv| siw| hne| tne| byr| isa| bcq| oka| pjx| nvl| rcl| vra| zwa| zpz| txv| wqy| fwm| hvq| jhl|