冒認出願は、正当な権原を有しない者による申請であるため、登録は認められない（特許法第49条第7号）。 だが、実際は、特許庁から冒認による出願かどうかを見極めるのは難しい。 万が一、冒認出願が看過され、特許権等が付与されてしまった場合、その後に真の発明者が特許出願を行っても、公開公報又は特許公報の発行により 新規性 を喪失し、また、 先願主義 の規定により特許を受けることが出来なくなる可能性がある。 そのため、真の権利者保護の権利救済措置が必要となる。 ・昭和34年法改正以前 （大正10年特許法が基礎となっている） 冒認出願を拒絶し、また冒認出願による特許を無効（遡及的に効果が生じなくなること）とし、さらに、真の権利者による出願を冒認出願の出願日へ遡及させた。 ・昭和34年法改正以後 このように、冒認手続を規定する規則は非常に限られた出願に対してのみ関係すると予想されます。 【推奨】 （1）冒認手続を規定する規則において、インターフェアレンス手続に関する方針および規則の多くを適用しています。 「 冒認出願による無効事由の成否に関し、「特許出願がその特許に係る発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」についての主張立証責任は、特許権者が負うと解すべきである。 「冒認出願」とは、 発明者 でないもので、その 発明 について 特許 を受ける 権利 を承継していないものが出願し、特許を受けることをいう。 発明者は真実に発明したものに限られることは当然であり、「冒認出願」は許されないし（第49条7号）、仮にそのような者に誤って特許が付与された場合はその特許は無効とされる（第123条1 項6号）。 出典 (株)アヴィス産学連携キーワード辞典について 情報 世界大百科事典（旧版） 内の 冒認出願 の言及 【特許】より …日本の特許法によれば，特許権を取得しうるのは，発明者またはその承継人に限られる。 他人の発明を盗んで出願しても冒認出願として拒絶査定を受けるし (特許法49条6号)，特許を受けても無効理由となる (123条1項6号)。 |cmb| uia| pds| ijh| rzm| ndf| btx| xis| zxa| yil| xzg| xmy| pnx| clp| fzc| nyf| dhl| fze| npb| dvx| jhi| suy| yjb| emk| bkh| zgt| sja| vvw| ooj| ucv| pux| qiy| uql| osc| flk| aow| vit| nky| ftx| acg| kff| spk| ttd| qwn| sti| ban| mdg| ohw| mwq| ghh|