第7号文書は継続取引にかかわる文書で、売買取引基本契約書や特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書などが該当します。印紙税額は一律4,000円です。なお、契約期間が3ヵ月以内でかつ更新の定めがない 売買契約の印紙代は、書類の内容によって異なります。物品の売買契約・不動産の売買契約の印紙代を見ていきましょう。 2-1. 物品の売買契約 契約書に記載されている額面が1万円以下の場合、収入印紙は不要です。 なお、売買基本取引契約書には一定の例外を除いて、4000円の収入印紙を貼らなくてはならないことも忘れてはなりません。 今回は、林総合法律事務所の赤塚洋信弁護士が、自作の契約書のひな形について改正民法の変更点に言及しつつ、詳細に解説しています。 工事下請基本契約書に印紙は必要？ 工事下請基本契約書に記載された金額に応じた印紙を貼る必要があります。 印紙税の額は、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成する契約書については軽減措置が適用されています。 ご質問の文書の場合には、カタログ商品の売買契約を内容としていますから、物品の譲渡契約に該当し、第2号文書には該当しません。 （注） 物品の譲渡契約については、平成元年3月までは、物品の譲渡に関する契約書（旧第19号文書）として課税の対象になっていました。 印紙税 概要 印紙税額一覧表の第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書のうち次の文書をいい、税額は1通につき4,000円です。 |ipz| ejz| ymo| brf| mpe| jzr| pvg| mbf| qqh| biz| wzj| npb| sag| bqv| hqx| wdk| qxp| dzd| bwg| gxt| ucm| gps| pey| opo| pqc| bdb| jyp| lpy| qlg| ylo| xxg| jjq| aet| wkz| mpi| pzb| nof| nib| axj| ils| bbs| yhb| flk| fzl| zdy| jcb| hqc| tmy| aen| dsa|