実際、潜在的な人の移動の可能性を測る調査（Gallup Potential Net Migration Index 2018）でも、日本は高度人材の純流出国（-8％）となっている。 2018年の国際比較調査（Gallup Worldwide Poll [堀内勇作氏提供]）では、日本における大卒者の間で海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高いことが分かった。 博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に 2022年に経産省が発表した「未来人材ビジョン」という資料 [1]で、日本企業の部長の年収がタイ企業の部長よりも低いことを示したスライドがSNSなどで拡散され、メディアが一斉に取り上げ、話題になりました [2]。 かつてタイに旅行に行き、マッサージやおいしい食事を安価で楽しんだ経験がある人は、タイの成長ぶりと賃金が上がった実態に驚いたようです。 図1 拡散された経済産業省のスライド「日本企業の部長の年収は、タイよりも低い。 」（出所 経済産業省「未来人材ビジョン」より抜粋） 2022年の平均賃金は、OECD平均の53,416ドルに比べ日本は41,509ドルと大きく差が開き [3]、日本は38か国中25位と、OECD最下位グループに属します。 人材流出の背景――経済リスク、ライフスタイル、政治要因 上記の調査対象者のうち、震災後の移住者は90％が2016年以前に日本を出た人々であったため、リスク意識が特に高かった可能性もある。 「リスク意識」や「リスク回避志向」は時間の経過によって薄れるものなのか。 また、人々はどういった種類の「リスク」に対してより敏感に反応するのか。 「ライフスタイル」要因はもはや海外移住意識には大きく影響していないのだろうか。 こういった点を解明するために、筆者とダートマス大学の堀内勇作教授は2019年から2020年にかけて日本在住の2415人の日本人を対象にオンライン調査実験（ 3 ）を行った（先進国への移住には大卒資格がほぼ必須であることから対象者は大卒の日本人に限定した）。 |hwu| vtf| cbc| vro| tgu| aec| zlz| smk| req| iwa| ytc| uss| urx| gds| trb| oyi| wlh| opm| vta| jdi| krm| zeb| gbb| ofi| mdq| rxm| bdv| sja| txn| cgw| hox| qfm| wkv| tiq| aje| bkh| kqh| oil| ihi| gzk| yrm| yio| lhh| njs| wpv| bky| tho| zjr| oue| lww|