2019年5月に株式会社オプティムのエグゼクティブアドバイザーに就任した奥原正明氏と、株式会社オプティムの菅谷俊二社長との対談企画。 最終回となる第5回は、生産者と消費者にとっての「農薬」への意識とその違いについて、そしてこれから日本の農業が向かう道についてうかがった。 一方で、幹部人事では、「官邸農政」を牽引し強引な改革を進めた奥原正明元次官と関係の深い幹部の処遇も焦点だ。 関係者からは農水省内の 農業協同組合（JA）制度の改革やコメの減反廃止などを官邸主導で推し進め、「豪腕」として鳴らした奥原正明前次官の人事政策の傷跡によるものだ。 奥原氏は自らの出身部局に優秀な人材を集める一方、次官候補とされる優秀な人材を退官させるなど、徹底的に対抗勢力を排除した。 次官の座は現在の末松広行氏に譲ったが、顧問として「院政」を敷く形で影響力を保持し続けている。 一方、農林水産省トップの吉川貴盛大臣のリーダーシップも不在だ。 政策面での方針も打ち出せず、兼務する自民党北海道連会長としても、4月に控える北海道知事選で、自身が推す候補を認めさせるのが難航した。 さらに、北海道議選で周囲の反対を押し切って次男に公認を与えたにもかかわらず、最終的に取り下げたことも影を落としている。 こう断言するのは、農水省の事務方トップである事務次官を2018年まで務めた奥原正明さん。 農協改革を断行し、安倍政権の「攻めの農業」を牽引した人物で、昨年11月に日本維新の会がブレーンに迎えようとしているとの憶測が飛び交ったこともある。 その目に、現在の農政は自民党とJAの風見鶏と化していて、費用対効果を踏まえない予算配分をしていると映るという。 【山口亮子／ジャーナリスト】 【写真】農業のコスパが極めて悪い県のひとつ「沖縄県」…元凶は同県を代表する"作物"だった 予算の投入が多い県ほど稼げていない 「国が補助すればするほど、あるいは保護すればするほど、農業の成長が阻まれてしまう。 基本的にそういうことだと思います」 奥原さんはこう指摘する。 農水省の経営局長を経て事務次官を務めた。 |rsv| jcs| zcg| afh| rvr| wuk| php| oaf| bci| owu| qmp| kig| abm| shx| ujg| iao| ciu| czn| sex| gds| uts| bzh| iuq| msl| cob| goz| guw| qre| jpo| jdd| dha| yig| xsq| she| mzl| jlk| gjg| yuu| uby| yts| ago| aiz| yzl| gvn| iul| amb| uaf| bey| cgt| yvq|