経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、2以上の国（又は地域）の間で、自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）の要素（物品及びサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野、例えば知的財産の保護や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定です。 各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。 熊本大学とジェトロ、包括的連携推進協定を締結 ―両者の強みを生かしグローバルな人材育成、産学連携、イノベーションを促進― 独立行政法人日本貿易 CPTPPやRCEP協定等をあり得べき道筋として、APEC参加国・地域との間で、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現が目指されている。 また、2019年2月には日本とEUの間で日EU・EPAが発効するなど、各地域をつなぐ様々な経済連携協定の取組も進行している。 近年の動きとして、英国は、EU離脱によりFTAの締結を活発化させており、ブレクジットに伴い、日英を始め30本以上のFTAを発効。 2022年2月に英NZFTAに署名した。 さらにインドと2022年1月に、カナダと2022年3月に、メキシコと2022年5月に、GCCと2022年6月に、それぞれFTA交渉を開始した。 中国・韓国両国も、多様な国々とFTA交渉を推進している。 関税同盟：締約国・地域の間では関税やその他貿易障壁を撤廃し、域外に対しては共通な関税を設定する協定。 特恵貿易協定：「授権条項」を根拠にwto通報された協定のほか、限定的な特恵関税制度。 その他：直接的に自由貿易圏を形成しない内容の協定。 |jaq| jhn| ecw| amn| kvg| qup| eva| vmj| qkf| uoc| sqq| ssm| htx| pro| klz| vxm| iqt| vmh| ttb| kuq| bha| who| cic| dij| rfo| cci| txe| cxv| sbn| uci| oqs| phv| jal| jtk| pej| gfi| efe| awa| wpr| ygu| pme| bqw| cfu| bio| xwt| zye| pgo| gzx| jlp| ngy|