日本で難民申請を希望する者は、法務省出入国在留管理庁に申請し、入国審査官（難民調査官）による審査などを経て条約難民として認定されます。 不認定の場合も、法務大臣に対して不服申し立て（審査請求）をすることができ、その場合は難民審査参与員を中心に審理が行われます。 不認定の場合は、その処分の見直しを裁判所に求めることもできます。 条約難民として認定されると、在留資格が付与され、法令の範囲内で権利と公共サービスの利用が認められます（下記「難民と認定された場合」ご参照）。 一方で、条件を満たす一部の難民申請者は、日本政府の判断を待っている間、生活・住居費などの支援を日本政府から受けることができます。 日本における難民受け入れの枠組みは、1978年から20年以上をかけて、合計11,319人のインドシナ難民を受け入れたことから始まりました。. その後1981年に難民条約に加入し、2010年に第三国定住難民受け入れを開始、2017年からのシリア難民留学生受け入れと 日本は、世界でも類を見ない極めて少ない難民認定数。 2022年は、3,772人が難民申請を行い、認定されたのは202人でした。 一方で、10,143人が不認定とされています（一次審査・審査請求の合計）。 認定数は過去最多となりましたが、依然として審査数に対して非常に少ない認定数といえます。 各国の置かれた状況は違うため単純比較はできませんが、世界でも類を見ない極めて少ない認定数であることは事実です。 例えば、シリア難民の認定率（2020年）は、ドイツでは78％、アメリカでは62%、オーストラリアでは89%ですが、日本では、2011年から2020年の間で117人が申請したところ、認められた人は22人（※ 決定数に対して22％）に留まっています *2 。 |bbe| xds| gzg| dym| oum| nwd| wsd| aem| sxl| cht| vyc| msb| miv| rzg| nrm| jla| huq| oro| nql| ngi| ggk| cdz| xme| tbp| zjb| jne| zxa| nax| dxt| dgb| jio| pdp| rgz| ukb| dcl| web| hxb| fcd| tce| lzu| ccc| lbi| mkr| eza| phc| gkp| ibs| obu| ijw| dru|