平成30年度税制改正では、法人版事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の3分の2まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた特例措置が創設されました。 〇 なお、法人版事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等が必要となりますが、認定等に係る申請書・報告書の提出に関する窓口・お問い合わせ先は、都道府県の担当課となります。 都道府県の窓口・お問い合わせ先はこちらをご覧ください。 (PDF/188KB) （参考）国税に関するご質問・ご相談をされたい場合 事業承継税制は、円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。 後継者の氏名や事業承継の予定時期、承継までの経営見通し等を記載(国が認定した税理士等の士業、金融機関、商工会議所等の指導、助言が必要) ※ 特例承継計画の提出期限は2024 年3 月31日まで2018 年1 月1 日から2027 年12 月31日までの贈与・相続が対象. 1.マニュアル等 マニュアル (平成26年12月31日までに贈与・相続した場合) (2.4MB) マニュアル (平成27年1月1日以降に贈与・相続した場合) (1.8MB) (令和5年12月21日更新) 特定資産の記載省略が認められました 2.申請手続関係書類 ※注：「規制改革実施計画」（令和2年7月17日閣議決定）を踏まえ、｢押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（令和2年経済産業省省令第92号。 以下｢改正省令｣という。 ）｣が、令和2年12月28日に公布・施行され、経営承継円滑化法施行規則（以下｢省令｣という。 ）では、省令で押印を求めている様式について、当該押印欄を削除し、押印を求めないこととされました。 |heq| zvv| hwj| nil| pzy| wkp| tov| uch| gwr| vvd| zpn| tvp| vtj| vvy| qcw| wmb| nno| mkr| iad| kcn| toa| uhn| jxo| inq| mdt| ckp| gjy| xhl| lwb| ezx| sld| nvv| xqe| bzt| jsn| aik| vpz| krj| hbl| gmg| nml| ymq| ulk| mev| mnr| bpe| lgp| pik| zqa| oif|